大綱１　

大綱２

（甲斐俊光君）　清風会の甲斐俊光です。先日４月１４日には、熊本、大分にて大きな余震があり、１６日未明におきましては本震がありました。この熊本地震におきましては、１カ月後のデータでありますが、死者４９人、行方不明者１人、震災関連死者１９名、そして避難者１万４８０人、損壊した建物８万２，８０２棟ございました。いまだに余震もあり、きのう夜におきましては震度５弱の地震もありました。　私も１８歳まで大分市のほうに住んでおりまして、友人また親戚等尋ねてまいりましたら、けがした人や死者等おりませんでしたが、住宅の損壊等被害がございました。当時住んでいて思ったのは、地震に対する備えというものは、全く九州のほうではありませんでした。震度３が起こりますと、次の日学校で大きな話題になるぐらいでした。災害は忘れたころにやってくるという言葉を強くかみしめなければならないと考えております。

　今回の熊本地震におきましては、災害拠点の中心となります庁舎のほうで大きな被害がありました。宇土市や八代市、人吉市、大津町、そして益城町におきまして庁舎が損壊し、使えなくなったということ伺いました。当市におきましては、庁舎の耐震工事も終わり、耐震補強は十分だと思いますが、それから随分長い年月がたっております。当時発見できなかった箇所や、また長年使っているうちに損壊箇所が出ているかもしれません。災害時の指令の拠点となります、そして避難施設でもあります公共施設におきまして、大きな地震が起こった際の備えは十分できているのか教えてください。

続きまして２点目入ります。　今回の地震におきまして、プライバシーの問題や子どもの声、ペットの声が気になるということで、車中泊をされた人が目立ちました。現在、１万人ほどまだいるというふうに言われております。そんな人の中、８割ほどの人が行政から何の接触もなかったというふうに言っておりました。防災計画の専門家の方は、車中泊を含め避難所外で過ごす人のために、国と自治体が地域防災計画にそういった方々の定めをし、新潟県中越地震や熊本地震を教訓にすべきだというふうに言っております。?　当市におきましても、いつ大地震が起こるかわかりません。そういったときに備えまして、避難所外で過ごす方々のために対策をお願いしたいと思います。

◎説明員（日暮等君）　私からは、１点目についてお答えします。?　震災時、災害対策本部の設置場所となる議会棟及び避難所となる小中学校の耐震診断及び耐震改修は完了しており、耐震工事後に不良等があるとの報告は受けておりません。また、耐震改修された建築物は、一般的に震度６程度の地震では建物にほとんど影響しないよう耐震基準が定められていますので、東日本大震災により耐震上、重要な構造部分に損傷は受けていないと考えております。?　大地震に対する備えにつきましては、昨年度本庁舎屋上において太陽光発電設備の工事を行い、蓄電池を設置いたしました。大地震等により電源が喪失した際は、災害対策本部となる議会棟１階Ａ・Ｂ会議室及び市民安全課への電力供給が可能となっております。

◎説明員（四家秀隆君）　私からは、２点目についてお答えします。?　災害発生時に指定避難所以外で避難されている方に対しましては、地域防災計画において地域対策支部職員が指定避難所以外に避難している被災者の情報把握を行うとともに、指定避難所への移動を促すこととしております。また、避難所班が食事のみを避難所に受け取りに来る被災者の情報についても把握することとしております。?　車中泊をする被災者への対策については、今後、熊本地震を教訓に見直しされる国の災害対策基本法や防災基本計画における位置づけ、取り組みを踏まえ、地域防災計画修正に合わせて検討していきたいと考えています。

◆（甲斐俊光君）　ありがとうございました。十分な対策がなされているということで、いつ起こるかわかりませんが、早急に対策を練っていただきたいと思います。?　質問も多いですので、次に行きたいと思います。

２点目、デジタル機器を活かした行政問題解決につきまして質問させていただきます。?　総務省によりますと、スマートフォン、通称スマホの利用率は平成２６年度時点で６４．２％と、平成２２年度に比べまして５５ポイントも上昇いたしております。このスマホを利用いたしまして行政問題解決に充てている有名な都市といたしましては千葉市がございます。私もこちら視察させていただきましたが、約３，６００人の方が市民リポーターとして登録いたしまして、スマホで写真を撮ったり、情報をサイトに上げております。そしてそういったときに、側溝ぶたが壊れているですとか、街路灯が消えているですとか、そういった情報を上げて行政が素早く対応いたしております。２，０００件上げられたうち、約８割が対応しているというふうに聞いております。?　また、北九州市におきましては、より高度なスマホの使い方をいたしております。祭りやイベント等の情報を行政のほうに流しまして、地域の魅力を発信できるように情報を集めております。その地域独自の情報を集めることによりまして、地域コミュニティを充実させる、そして観光客をふやすといった一石二鳥の政策を進めております。このようなスマートフォンを利用いたしました行政問題解決の手段につきまして、どのように考えているのかお答えください。

続きまして２点目、熊本地震のときにも避難施設でのＷｉ?Ｆｉ設置、そしてＷｉ?Ｆｉ利用というものは大変情報の発信や情報収集の手段として喜ばれたというふうに聞いております。このＷｉ?Ｆｉ設置につきましては、千葉県内におきまして観光客を呼び寄せたり地域を活性化するために使われております。２０１４年７月には千葉市で導入されました。また、ことしの３月からは香取市におきまして佐原駅前に公共施設３３カ所にＷｉ?Ｆｉスポット、光ステーションを設置しているというふうに聞いております。ここはネットにアクセスいたしますと、まず、観光サイトであります香取市のホームページが開きます。そして、そこから皆さんがホームページを誘導してもらいネットサーフィンをする、そういった仕組みになっております。アメリカやタイから来るような観光客の利用が多いように聞いております。?　また、近隣市におきましては、昨年３月から柏市二番街におきましてＷｉ?Ｆｉが使えるようになっております。流山市におきましても、２０カ所使用できるようになっております。?　この無料Ｗｉ?Ｆｉスポット、インターネットにスマートフォンやデジタル機器を利用いたしまして接続できる場所でございますが、日本では大変少ないということで、設置をすることで訪日観光客に大変喜ばれる施策となっております。我が市におきましても、観光客や交流人口をこれからふやしていこうとしていく中、至急にこのＷｉ?Ｆｉスポットを整備することが必要なのではないでしょうか。商店会や商店街皆様方と協力する、そして市内のまずＷｉ?Ｆｉスポットを全て洗い出して、地図化して情報集約を行う、こういったことをまず取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

３点目、オープンデータについて質問させていただきます。?　オープンデータといいますのは、行政が持っている全ての情報のうち、総務省の定義によりますと、機械判読に即したデータ形式で２次利用が可能な利用ルールを定めたデータであります。そして、人手をかけずにデータの２次利用を可能とするデータとなっております。具体的に申し上げますと、編集不可の人が理解するための情報、いわゆるＪＰＥＧと言われるような写真のデータやＰＤＦ、これが当たります。２段階目といいますのは、公開情報で編集が可になっているデータであります。これは市も公表いたしておりますエクセルデータやワードデータになります。３段階になりますと、より専門的で、機械判読が可能なデータでＸＭＬと呼ばれるものや、ＣＳＶやＲＤＦと呼ばれるものになります。?　こうしたオープンデータの公開の効果といたしましては、市場における編集、加工、分析等の各段階を通して新しいビジネスの創出や企業活動が効率化されるといったような新しい事業や経済の活性化の効果があります。２点目といたしましては、官と民が協働することによる協働サービスの実現というのがあります。防災や減災の効果等ございます。そして３点目といたしましては、政策決定における市場分析が入ることによって行政が透明化される、そして信頼が得られるといったような効果があります。?　日本全国で積極的に取り組んでいる市といたしましては、福井県の鯖江市や宮城県の石巻市があります。こちら機械判読が可能なデータといたしまして、ＸＭＬやＲＤＦのデータで市内のＡＥＤの情報、そして古地図の情報等上げております。こういった情報を上げることによりまして、民間が自らそのデータを使ってアプリを開発したり、新しい行政解決の手段を導き出したりいたします。?　当市におきましても、人口と世帯というようなホームページの項目の中でエクセルデータやＰＤＦデータで公開されておりますが、機械判読できるかということを考えれば、ちょっと物足りないような気がいたします。より、行政が持っている情報をオープンデータといたしまして公開し、経済の活性化、行政の信頼性、そして透明性の確保、そして何より地域問題の解決を官民協働で行うということを進めてはいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。

◎説明員（日暮等君）　初めに１点目についてお答えします。?　市では、これまで携帯電話を活用し、メールで防災無線情報、子育て応援情報、不審者情報や選挙情報などの配信を行っております。また、現在では、スマートフォンの世帯普及の拡大により、より多くの情報を配信できることから、スマートフォンを活用したｅモニターへのアンケート参加や、広報をスマートフォンで見ることができるｉ広報紙など活用拡大に努めているところでございます。?　スマートフォンの普及により、新たな観光名所が生まれ、多くの観光客でにぎわっている話も聞いておりますので、今後はさらなる情報収集に努め、スマートフォンの有効活用について調査研究してまいります。

次に２点目についてお答えします。?　現在、国において２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催を見据えて、公共無線ＬＡＮの整備・促進を進めています。そのような状況の中で、自治体が一般的に公共無線ＬＡＮ、Ｗｉ?Ｆｉを提供する場合、観光振興、市民サービス向上、防災・減災の３つの利用目的が考えられ、これらの３つの目的を組み合わせて活用することが効果的であると言われております。Ｗｉ?Ｆｉスポットの整備につきましては、設置の目的、整備方法、設置する公共施設やエリアを関係課で協議し、定め、広域での連携や官民連携も視野に入れながら進めていきたいと考えております。?

次に３点目についてお答えします。?　行政が保有しているオープンデータにつきましては、防災やまちづくりなどさまざまな分野での活用が想定されており、今後その重要性は高まっていくものと考えております。オープンデータの公開につきましては、先進自治体の事例調査やどのようなデータについてニーズがあるのかを調査し、経済の活性化、行政の信頼性、透明性の確保、地域問題の解決につながるよう研究を進めてまいります。

◆（甲斐俊光君）　お答えありがとうございました。?　２点目の公共無線ＬＡＮにつきましては、これから設置の目的等定めていくということですけれども、意外に簡単なものだなとは思っているんですけれども、香取市のほうでの光ステーションのほうもＮＴＴ東日本と共同して観光地のほうにつくっていったということもあります。現在、民間のほうでもかなり道を歩いていても無線ＬＡＮを飛ばしているところございます。官でいきなり設置するんではなくて、民間のほうでデータを飛ばしているところを無料にしてもらうだとか、商工会に働きかけて行うこともできると思うんですね。そっちのほうをまず早急に取り組んでいただければなと思っております。?　そして３点目、オープンデータにつきましても前向きな回答をいただきましたけれども、こちらも持っているデータは多数あると思うんですね。例えばエクセルデータにするにしても、ちゃんとそういう支援サイトもございますので、皆さんそこの支援サイトを使って変えられているみたいですから。我々みたいに素人はまだわからなくても、業者の方から見ると、そういうデータで出ると一気に利用価値が高まるそうなんですね。人間の手を加えることないということで、機械判読ができるので効率が高まってですね。それによって北九州市なんかもアプリができたり、鯖江市なんかもアプリができたりとか、そういうこともありますので、こっちのほうもより積極的に早急に行っていただきたいなと思いますので、すみません、もう一度御回答お願いいたします。

◎説明員（日暮等君）　１点目のＷｉ?Ｆｉの関係なんですが、当市においては公共施設では今２カ所の設置があるんですが、アビスタと市民活動ステーションということで、民間のほうでは幅広く使われているという御指摘もございますので、そこは関係機関とも協議しながら市民のためになる、あるいは非常に有益であるということであれば、そこは積極的にとらえて協議をしていきたいなというふうに考えております。?　それから２点目のオープンデータの活用、提供につきまして、これは先ほど答弁もさせていだいたところなんですが、先進自治体の事例等もよく調査しながら積極的に活用、提供等行っていきたいなというふうに考えております。

◆（甲斐俊光君）　ありがとうございました。期待いたしております。?　続きまして大綱３番目、子育てしながら働きやすい街につきまして質問させていただきます。?　全国的に問題となっております保育士の不足につきましてでございますが、当市におきましては市の政策のおかげでそういう問題はないように聞いております。先日、台田に新しくできた菜の花保育園のほうを会派で視察させていただきました。そのときにも理事長さんがおっしゃっておりましたが、１５名の募集のところ４５名の応募が来て、遠くは宇都宮市や埼玉県から来たと。これは市の家賃補助のおかげだと大変喜んでおりました。?　先日、私も「ＡＥＲＡ」の３月２８日号のほうを見てびっくりしたんですけれども、「子育てしながら働きやすい街」ということで、１０１首都圏の自治体を調べておりました。仕事や育児しやすさで１０の指標でそれぞれ偏差値を出しているという状況でございました。我孫子市は星３つの最高ランクで、上位３０自治体のうちに入っておりました。しかも、育児しやすさは９点、住みやすさは６点と、育児しやすさにおきましても最高点、合計点１５点も最高点でありました。文章中には、太字で星野市長の「首都圏で待機ゼロ政策は誇れる施策の一つ。保護者、特に女性と子どもの目線に立った政策を推進していきたい」と大きくでかでかと取り上げられておりました。?　同号におきまして、当市のファミリーサポートセンターにつきましても記事を大きく割いて取り上げられておりました。こちらＮＰＯ法人のアビィーズに委託されている事業でございますが、対象年齢を１８歳まで上げ、朝６時から午後１０時まで対応してもらえるということです。また、対応自治体におきましては、提供会員１人に対しまして利用会員５名という状況でございますが、当市は全く逆です。利用会員１名に対しまして提供会員が２人いるということで、断られたときのリスクヘッジができるということで、市内に住みますお母さんの喜ぶ声が載せられておりました。?　私は、このような客観的データに基づいた子育てしやすいまち、我孫子というものは、誇れる施策だと考えております。もっともっと市はアピールすべきではないでしょうか。例えば、当市は物語の生まれるまち我孫子を標榜いたしております。待機児童ゼロ祝３０周年の動画やムービーを皆さんでつくられてはいかがでしょうか。また、市民の生のインタビュー記事や、また皆さん方の子育て体験記事を自主映画などにつくって動画にアップしてもいいかと思います。?　最近話題となっておりますのは、動画を自らアップするようなユーチューバーと言われる人です。子どもたちのなりたい職業のうちの２０番目に入ったということで、大変驚くべきことです。それぐらい注目されているところです。ユーチューバーの方に動画をつくってもらってアップする、これも大変目玉となる施策ではないでしょうか。また、国道や市役所の前に待機児童ゼロ祝３０周年の横断幕を掲げても、こちらもいい施策かもしれません。?　また、近くの鎌ケ谷市におきましては、観光名所や文化史跡を職員の方が漫画に描いてアップしたところ、大変好評ですぐなくなったというふうに聞いております。このようなあらゆる施策を利用いたしまして、子育てしながら働きやすいまち我孫子、待機児童ゼロ３０周年、こういうのをアピールしてはいかがかと考えますが、お答えをお願いいたします。

２点目行かせていただきます。?　結婚や出産に際しまして、経済的な不安を抱えて戸惑う方、多くいらっしゃいます。出産動向基本調査によりますと、夫婦が理想とする子どもの数は２．４２人に比べまして、予定している子どもの数は２．０７人にとどまっております。希望とする子ども２人に対しまして、予定する子ども１人と答えた方４４％が経済的理由でそのように答えております。希望とする子ども３人、予定する子ども２人と答えた方の約７０％が経済的不安を抱えていると言われております。?　同じ調査の中から夫婦が希望する子どもを持つことができていない理由といたしまして、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと答えた方が６０％もいらっしゃいます。その次は、高年齢で産むのが嫌だからという人が３５％と続いております。?　我孫子市と同じような人口規模は、東京都内におきましては中央区がございますが、財政規模は約４割とちょっと貧弱でございます。そういった中、我孫子も積極的に子育て支援策、経済支援策を行っております。市独自の子育て世帯に対します子育て支援策、援助策を教えてください。よろしくお願いいたします。また、拡充していこうとする施策があれば、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

◎市長（星野順一郎君）　まず１点目についてお答えいたします。?　我孫子市は、「ＡＥＲＡ」が実施した首都圏１０１自治体の徹底調査、「子育てしながら働きやすい街」の特集において高い評価を得ることができ、大変光栄なことだと感じております。我孫子市としても、首都圏で待機児童ゼロを誇れる施策の一つとしてＰＲしていくことは大切であると認識をしているため、今年度子育てしやすいまちづくり２０１６待機児童ゼロ継続３０周年のロゴマークを作成いたしました。５月２８日手賀沼公園で行った子育て交流フリーマーケットを、待機児童ゼロ継続３０周年記念イベントと位置づけ、そのロゴマークを活用し、ポスターやパンフレット等にプリントをし、ＰＲを行いました。今後も子育てに関するリーフレットやイベント開催時にロゴマークを活用し、子育てしやすいまちづくりを、市内のみならず市外にも向けＰＲをしてまいります。?　また御提案いただきました動画やムービー等については、あびこの魅力発信室と連携し、検討してまいります。

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次に（２）についてお答えします。?　子育て世帯への経済的支援は、子育て支援の重要な施策の一つだと考えております。国の制度では、児童手当やひとり親を対象にした児童扶養手当がありますが、我孫子市では独自の経済的支援を行い、子育て世帯の負担軽減を図っております。主なものとしては、中学３年生までを対象に入院１日通院１回２００円の負担で受診できる子ども医療費の助成、小児インフルエンザワクチンとロタウイルス感染症ワクチンの予防接種費用の一部助成、私立保育園に通う３歳から５歳児を対象に年額１万９，０００円を補助する園児補助金や、預かり保育料の半額助成、学童保育料の兄弟割があります。妊娠前から出産後にかけても、特定不妊治療、妊婦歯科健診、産後の母子への心身のケアや育児サポートを行う産後ケアにかかる費用の一部を助成をしています。?　さらに住宅取得に対しても、最大３０万円の補助がある若い世代の住宅取得補助金で、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っております。なお、ひとり親への経済的支援としては、所得制限はありますが、２人目のお子さんに月５，０００円、３人目のお子さんは３，０００円を支給する児童育成手当、１８歳までの子どもを養育している親と子を対象に医療費の自己負担分を助成するひとり親家庭等医療費助成制度、ファミリーサポートセンターや一時保育などの利用料一部助成をする制度があります。これらの制度は保護者の皆様に喜ばれているところです。?　今後も保護者の皆様の声に耳を傾けニーズを把握しながら、政策に反映し、国や県の経済的支援を含め、妊娠前から子育てまで切れ目のない支援を行ってまいります。

◆（甲斐俊光君）　御答弁ありがとうございました。?　経済的独自支援につきましては、本当に当市はよくやっているなと思うんですね。最初からよくやっているなと思うんです。ただ、１点目のアピールの点につきまして、例えばよく比較出される流山市さんは、母になるなら流山、このキャッチフレーズが言っていますけれども、この子育てしやすさの実態の中では星２なんですね。お隣の柏市さんは星１なんですよ。やはりアピールの差で負けているのかなという気がするんですね。?　最後に動画だとか映画につきましては、もう軽く触れられただけでしたけれども、こちらもっと重要視して構わないんじゃないかなと思うんですよね。上橋菜穂子さんも児童文学者でありますし、またそういう物語もいいと思いますし、市制４０周年でつくった動画、あらゆるところで見られています。糸魚川市に総務企画常任委員会で行きましたら、そこの議長さんもこの動画を見て、我孫子市いいところだなと言ってくれています。動画配信というのは、もう日本どこでも、世界どこでも見れるんですよね。もっとこういうメディアを使っていいのかなと思います。スマホで電車に乗りながらも見れるし、無線Ｗｉ?Ｆｉじゃないですけれども、Ｗｉ?Ｆｉだったらずっと永遠に見ることができます。?　物語をつくるというのは非常にいいんですね。特に私、強調しましたけれども、物語の生まれるまち我孫子ですよ。これがキャッチフレーズなのに、物語がないというのは寂しいなと思うんです。メルヘン文庫もあるじゃないですか。あちらを動画だとか映画つくっていいと思うんです。そんな大きな金額かからないですよ。市内にエキストラもいっぱいいますし、監督さんだって無料でやってくれている人もいますよ。こういう方を中心としてインターネットをうまく利用してアピールをしていいんじゃないかなと思うんです。物語をつくっていただきたいと思います。もう一回、すみません、答弁をお願いいたします。

◎市長（星野順一郎君）　御指摘ありがとうございます。?　魅力発信室をつくり、さまざまな形で我孫子のＰＲに努めているところでございますが、まだまだ足りないと。ましてや柏市や流山市よりも星を多くいただいたにもかかわらず、流山市のほうが高い評価を得るのはＰＲが足りないんじゃないかという御指摘、本当にこれからもまだまだ魅力発信室中心に市外に向けてのＰＲ、もっと評価できればというふうに思っているところです。?　まだまだその取り組みについて、御指摘のように不足している感はございますので、しっかりと地域創生等踏まえながら我孫子の魅力をもう少し市外向けにＰＲをさせていただいて、若い人がもっと我孫子のことをまず知ってもらい、我孫子に来てもらい、そして住むということまでつなげられるように、これからも精いっぱい努力をさせてもらいます。

◆（甲斐俊光君）　ありがとうございました。これからより期待いたしますので。私も子育てする世代といたしまして本当に期待するところでございますので、よろしくお願いいたします。?　では、３点目のほうに移りたいと思います。?　若いお母さん方というのは、病院や保育園、そして幼稚園を選ぶ際にもスマホを片手に、ネットの口コミ情報や、また友人たちでラインでやりとりしながら、情報交換しながら選ぶことが非常に多くなっております。子育てしやすいまち我孫子アピールのために、そういう口コミが我孫子のサイトにはあっていいんじゃないか。みんなの口コミを集めたようなものがあっていいんじゃないかと考えております。そういった我孫子で子育てしてよかったという体験や口コミを集めるようなサイト、またそういうふうな工夫をしていただきたいと思います。それが１点目でございます。?　４番目、過去３年間の我孫子市の職員の方々の育児休暇をどれだけ取ったのかということを調べさせていただきました。女性に至っては１００％。さすが男女共同参画都市だと思います。男性に関しましては、平成２５年度１９名、平成２６年度２０名、平成２７年度１７名おりますが、取得率ゼロ％でございます。全国平均が２．３％という低い数字に比べましても、大変残念な結果でございます。?　ことし２月には、市長を初め市役所の幹部の皆様方、イクボス宣言いたしました。私も平成２６年６月イクボスをしてはどうか提案させていただきましたが、こちら大変すばらしい施策で、多くのマスコミの方にも取り上げられ、子育て支援頑張っているところだなと、我孫子市見られていると思います。?　当市が進めておりますワークライフバランスというものがございます。仕事と私生活のバランスをとりまして、仕事だけでなく私生活も充実させることによりまして仕事に生かしていこう、こういった政策でございます。子育て世代が私生活を充実させるためには勤務時間、もうちょっと自由にする必要があると思います。フレックスタイム制の利用や在宅勤務、そして情報通信機器を使いましたより柔軟に働くことができるようなテレワークの導入等、考えなければならないんじゃないでしょうか。職員のワークライフバランスを高めるために当市が取り組んでいること、これから取り組むべきことを教えてください。

◎説明員（山崎久江君）　私からは３点目についてお答えいたします。?　市では現在、年３回ほど父親向け情報紙として「あびこでパパを楽しもう！」を発行していますし、また子育て支援施設でも毎月広場だよりを発行し、その中で利用者のコメント等を掲載しています。今年度は保育コンシェルジュ事業の一環として、年３回ほど、さらにお便りを発行する予定でおります。その中でも子育て体験談などを盛り込んで、我孫子市の子育て環境のよさを発信していきたいと思っております。

◎説明員（日暮等君）　私からは４点目についてお答えします。?　職員のワークライフバランスを充実させるため、フレックスタイム制や在宅勤務の導入、テレワークの導入は有効な手段だと認識しております。しかし、導入に当たってはコアタイム以外の時間の執行体制の確保や勤務状況の把握方法、セキュリティー担保のためのＩＴ環境の整備等、解決しなければならない課題があり、今後も調査研究する必要があります。?　職員のワークライフバランスへの現在の取り組みとしては、年次有給休暇の取得促進や男性職員へのおめでた面接時の育児休業取得推奨、職員研修等を実施しております。今後のワークライフバランスへの取り組みといたしましては、働き方に対する価値観、意識の改革、業務の質や量の改革、時間と場所の柔軟化等を研究し、その成果を反映してまいります。

◆（甲斐俊光君）　ありがとうございました。?　山崎部長からもありましたけれども、口コミ等なんですけれども、ちょっと内部のほうに偏っているかなと思うんです。私はやっぱり市外の方々とか、あと選ぶ際に、ああ、我孫子いいなと思われるような、もうちょっと、こういうのはＰＤＦデータでホームページに上げているんでしょうけど、なかなか見れないんですよね。だから、ちゃんとしたデータで上げてもらう、私、オープンデータと言いましたけれども、オープンデータで上げてもらったりすると、すぐ検索にも引っかかりますし、いいかなと思うんです。こちらは要望として上げさせてさせていただいて。?　ワークライフバランスにつきまして、やはりまだ我孫子市は消極的だなと思うんですね。最近、６月９日にもトヨタさんが、８月めどに２．５万人対象に在宅勤務を進めるという話もございました。普通の一般企業でも進めているわけです。?　ホワイト企業で名高いところで未来工業というところがありますけれども、残業ゼロ、年間休みが１４０日から１６０日あるというところもあるんですけれども、一般企業でできるからすぐ役所でできるというわけでもないですけれども、取り組みをすると違うのかなと思います。?　例えば自治体にもございます。東京都さんは、４月から６通りの勤務態をやり始めました。だから、午前８時半、９時、９時半を、７時半、８時、１０時までふやしたということもあります。佐賀県におきましては、タブレットなど使いましてサテライトオフィスなども使って、１，２００台のタブレットを使って情報機器のやりとりでテレワークを始めているところもございます。ほかの自治体でもできるんです。我孫子市ももうちょっと自由な働き方をしてもいいのかなと考えております。?　これは男性だけじゃない、女性の立場でもそうなんですよね。男性が早く帰るようになれば、女性の方も早く帰れるということなんですよ。男性の意識が変わらなければ、女性も長く働いてしまうんだと思うんです。ですから、皆さんの職場環境でうまく調整してテレワーク、在宅勤務等できるんじゃないかなと思います。もうちょっと踏み込んだ御回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎説明員（日暮等君）　今、民間あるいは東京都等の事例等もお伺いしたところなんですが、民間でやっているから役所ですぐできるということにはならない、イコールではないということはもちろん重々承知しているところなんですが。私どもも、これフレックスタイム制ということではないんですが、職場によって早出あるいは遅出、この勤務時間の調整等の実施というのは既に行っている部署はございます。?　働き方として、今まさにさまざまな形態が出てきておりますので、それは特に他の自治体等の事例も見ながら、民間も含めて、先ほど申し上げましたけれども、さらに調査研究してワークライフバランスをより推進していくという観点で取り組んでいきたいなというふうに考えております。

◆（甲斐俊光君）　要望でございますけれども、男性職員の育休がゼロだということで、私も双子ができたばかりでして、議員の育休も欲しいぐらいです。本当に職員の方々もとればいいと思うんですよ。本当にそこはイクボスの方々、頑張ってやっていただきたいなと思っております。こちら要望ということで、大綱４のほうに移らせていただきたいと思います。?　未来の大人への授業ということで質問させていただきます。?　次期学習指導要領におきまして、２０２０年からプログラミング教育が小中学校で義務教育化されるというふうに伺っております。これは将来、国内におきましてプログラマーが足りなくなるということもございます。企業におきましてもＡＩなんかも話題になっておりますが、こういったところでもプログラミングの技術や数学の技術が必要となっております。国内におきましては、大阪市内でプログラム講座を行ったり、また先般新聞にも書いておりましたが、茨城県の古河市におきましても、モデル校におきましてプログラミング授業が行われているということでございました。?　海外に目を向けますと、ニュージーランドや韓国、アメリカ、イスラエル、イギリス、インド、そしてことしの８月からはフィンランドにおきましてもプログラミング教育が必修化されます。?　プログラミングといえば、難しいプログラミング言語で、またコーディングという技術を使ってプログラミングをするという考えもございますが、そうではありません。今はマサチューセッツ工科大学のメディアラボで開発されましたスクラッチというようなブロックを使ったソフトを使って、プログラミングを学習することが主流となっております。私もこちらスクラッチ体験させていただきましたし、子どもが授業しているところを見させていただきました。命令ブロックをドラッグして、そして猫のようなものを動かしたり、背景変えたり、サッカーのゴールにキックしたりと、大変子どもたちも楽しそうにやっておりました。?　これから２０２０年になって、こちら必修化されるものでございますから、我孫子市も他市に先駆けていち早くそのノウハウを蓄積し、教育都市として一歩リードしていってもらいたいと考えております。プログラミング講座、積極的に取り組まれてはいかがかと思いますが、お答えをお願いいたします。

次に２点目行きます。?　スマートフォンの普及によりまして、インターネット決済やプリペイドカードによって現金を使わず買い物する場面がふえまして、お金の大切さなど意識することが少なくなりました。お金の管理の仕方や、経済や、金融の仕組みを考える、マネー教育への関心も高まってきております。子どもたちもスマホのゲームでアプリ欲しさに数万円注ぎ込んだりいたしまして、いつの間にか悪質商法に巻き込まれているようなケースも多々見られるということです。?　年齢に応じたマネー教育というものが必要なのではないでしょうか。金銭管理のコツを若いときから身につけることによりまして、計画的にためて欲しいものを買う、そしてお金の大切さを知る。そういうことによって自ら身近な生活態度を改めるきっかけにもなるように聞いております。?　日本では、お金のことを考えるはみっともないといった雰囲気がございますが、マネー教育、小さいうちから必要だと思います。マネー教育を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。

◎説明員（倉部俊治君）　２点についてお答えいたします。?　学校における現在のプログラミング教育についてですが、中学校では既にプログラムによる計測、制御が義務化されており、授業の中で実施しております。今後、プログラミング教育が、プログラミング自体を学ぶだけではなく、試行錯誤の過程が論理的思考力や問題解決能力などの育成につながることから、小学校への必修化や中学校での内容改変があるとされております。市内小中学校では、これに対応するために小中一貫教育、ＩＣＴ分野の中でプログラミング教育についても研究してまいりたいと考えております。?　次に、小中学校において、お金の管理や経済、金融の仕組みを学ばせることについてですが、現行学習指導要領での目標及び内容において、小学校では５学年及び６学年の家庭科で、物や金銭の大切さに気づき、計画的な使い方を考えること、身近な物の選び方、買い方を考え、適切に購入できることとしております。また、中学校では社会科、公民的分野での現代の生産や金融などの仕組みや働きを理解させる、家庭科で販売方法の特徴について知り、生活に必要な物資、サービスの適切な選択、購入及び活用ができることとしております。?　スイカやパスモなどのＩＣカードやプリペイドカード、またスマートフォンの普及に伴い、インターネット上の新たな電子マネーに触れる機会がふえてきております。これらを踏まえ、子どもたちが発達段階に応じて適切な金銭管理ができるようにしてまいりたいと考えております。

◆（甲斐俊光君）　教育長から御回答いただきましてありがとうございます。?　やはりプログラミング講座なんですけれども、小中一貫教育の中でということですけれども、モデル校をつくって、まずは導入してみるということが必要じゃないかなと思います。あと、教える方の問題が、かなり負担になるかなということが課題になることは予想されますが、民間の方でＳＥをやられている方ですとか、ちょっとわかる方でしたら教えることもできますので、民間のボランティアの方を利用したりしてやっていったらいいのではないかなと思います。プログラミング講座は、やはり論理的思考力ですとか問題解決能力を育む力にもなりますので、ぜひともその点もお願いいたします。こちら、まだまだ難しいところだと思いますので、要望にとどめまして私の質問、終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。?