甲斐２０１３年１２月我孫子市議会代表質問　人口減少　ビッグデータ　ゆるキャラ

　　　【２０１３年　第４回（１２月）本会議　一　般　質問】

大綱１　我孫子は大幅な人口減少社会に

(1)人口減少社会に待ったをかける政策は

(2)住宅供給政策に力を入れて

ア.2世帯リフォーム補助を

イ.民間にまとまった土地情報提供を

ウ.住宅ローン補助政策を

(3)ビッグデータを活用して定住化策に生かしては

大綱２　あらゆる災害に備えて万全の対策を

(1)自衛隊ＯＢの職員登用を

(2)ＰＭ2.5の影響を考えて観測所を

(3)サポートが終了するＸＰパソコンの対応は

大綱３　地域コミュニティ活性化基本方針について

(1)（仮称）地域会議の方向性について

(2)（仮称）地域会議について

ア.まちづくり協議会と（仮称）地域会議との関係は

イ.事務局の選び方、つくり方は

ウ.適切な情報発信の課題への取組みは

(3)人材育成について

ア.地域の人材育成については

イ.行政の中に専門部署の設置を

ウ.（仮称）地域会議の中に行政職員を

大綱４　まちおこしのイベントを

(1）Ｂ－1グランプリに本気で参加の意思を

(2)ゆるキャラグランプリ1位を目指してはどうか

大綱５　東京オリンピックと教育

(1)東京オリンピックは街の活性化のチャンス

ア.東京オリンピック戦略推進本部立ち上げを

イ.東京オリンピックに向けた語学教育は

ウ.東京オリンピックでのボランティア活動参加に後押しを

(2)全国学力テストの学校別成績公表は

＜内容＞

◆（甲斐俊光君）　緑政の甲斐俊光でございます。今回の一般質問におきましては、我孫子市を未来の子どもたちにどのように受け渡すか、活力ある我孫子市のためにどのようにしなければいけないかというような大きなテーマのもと、質問させていただきたいと思います。
　通告に従いまして、大きく大綱５点につきまして質問させていただきます。
　まず大綱１点目、我孫子市は将来大幅な人口減社会へということにつきまして質問させていただきます。人口減に対して待ったをかけるにはどのような政策をなされなければならないかということを考えさせていただきます。　国立社会保障・人口問題研究所推計によりますと、平成５２年の人口は日本全体でも減っておりますし、この近く東葛地区でも皆様減ってまいります。平成２２年度を１００といたしまして、その人口を比べますと、柏市は９８．８、鎌ケ谷市におきましては９６．４、流山市８８．６、野田市８８．４、松戸市は８５．５となっております。そうしますと、我孫子市はどれくらいかと申し上げますと、７６．９という大変大幅な減少の見込みになっております。人口は１０万３，１２１人であります。また、企画財政部が調べました市の人口推計調査によりますと、我孫子市の人口は９万９，４３２人でありまして、平成２２年を１００といたしますと、何と７３という値になります。この周辺市におきましても、我孫子市は大幅な落ち込みになります。高齢化率を考えてまいりますと、今挙げた各市におきましては３１．７から３９％という高齢化率であるのに対しまして、我孫子市は何と４２．９％となるような推計になっております。　我孫子市の人口減を食いとめるには待ったなしの状況でございます。人口減社会がまちの衰退につながるのは言うまでもないことでございます。このようなことに危機感を抱きまして、行政におきましても若手職員による定住化策の検討プロジェクトチームを編成したと聞いております。この内容につきまして、どのような施策を考えているのかお示しください。
　２番目、住宅供給政策に力を入れてはということにつきまして質問させていただきます。　先日受け取りました転入者・転出者アンケートの中間報告によりますと、この我孫子市を選ぶ理由、住んだ理由といたしまして一番多いのは２４％で親や知り合いが近くにいるからという理由でございました。家族を連れて、また友人を頼って、また親のもとへということで我孫子市に戻ってくる人が多いというのが正直なアンケートの結果でございます。そう考えますと、我孫子市に戻ってくる際に家が手狭であったりだとか、なかなかその場所がよくなかったりだとか、親と住むには少し機能が悪かったりだとか、そういうこともあるように聞いております。そういった市外から戻ってくる元我孫子市民の方々に対しまして、２世帯リフォーム補助をもっと充実させてはいかがかということを質問させていただきます。２世帯リフォーム補助があるのは聞いておりますが、市外からの転入者をいかにふやすかということが重要だと考えております。
　続きまして、ある転入された方から話を伺いますと、大規模な住宅供給、ある団地などがつくられていると、同じような世代の方子どもたちも同じような世代の子どもたちがいて、非常に地域に溶け込みやすいという話を聞いております。ある程度まとまった住宅の提供をするのは業者の役割でございますが、そういった業者がなかなか市の情報も得づらいという話も聞いております。住みやすい住宅をふやすためにも、その業者や宅建業界の方に行政も積極的に土地情報などを流す、また連携をとるといった政策は考えられないでしょうか、お答えをお願いいたします。
　また３番目といたしまして、住宅を購入する際には何十年ものローンを組むことが必要となってまいります。宅建業界の方に聞きますと、家を買いたいけれどもローン審査で落とされる方が非常に多いと聞いております。そういった方々は、例えば自営業者の方やもしくは最近転職をしたばかりのサラリーマン、そういった方が多いように聞いております。そういった方々のために、市としては何らかの援助をしてもらえないか、そういったことをお聞きしたいと思います。　例えば、特定の方々に対しまして特別金利融資をするだとか、ある程度市がまとまって保証をするだとか、そういった策は考えられないかどうか、市当局のお答えをお願いいたします。　そして次は３番目です。ビッグデータを活用して定住化策を考えてみてはということに対しまして質問させていただきます。　このたび、地方自治体におきましては武雄市や千葉市、また福岡市、奈良市の市長が集まりまして、ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会というものを立ち上げております。このビッグデータというものは何かと申しますと、民間企業や、また行政が保有する多種多様なデータのことでございます。このデータを収集・分析することによりまして新たな発見や新たな政策ができないかということを考えられております。このビッグデータというものは、最近で言いますとＳＮＳ、ツイッターやブログ、またスマホアプリ等の普及によりまして膨大にふえているものでございます。　このビッグデータの中には、オープンデータというものがございます。このオープンデータというものは、行政が保有するデータのことで、こちらを誰もが二次的に利用する形で公開することで、新たな発見につながるものだと期待されております。
　自治体におきましては、人口問題、農業問題、またまちづくりや医療、福祉等、莫大なデータの保管があるように聞いております。また、民間のほうには、人の移動や電車のダイヤ、また購買行動等、そういった情報も蓄えております。行政の持っているオープンデータ、また民間の持っているビッグデータを組み合わせれば、まちの新たな活力、新たな産業、雇用の創出等につながるものだと期待されております。今回のこの４市長の集まりもそういったものを目指しまして立ち上げられたと聞いております。　例えば、民間の例で申し上げますと、ある自動車会社が自社会員の自動車のブレーキ情報を集めました。そして、５人以上がブレーキを踏む場所というものを特定しております。その５人以上がブレーキを一月に踏む場所というものは何らかの道路の問題があるのではないかと考えられます。そしてそういったところに行政職員が行って、例えば剪定枝木を切ったりだとか、信号が見づらかったりだとか、そういった対策を得るといったことを聞いております。　また、ある会社の営業部署の社員の方々にそれぞれどのような動きをするかというデータをとったことがございました。そうしますと、ある営業グループの売り上げが違っているのは、その個人の能力ではなく、コミュニケーションの数の差だったということが出てまいりました。オープンデータを分析することによりまして、これまで常識と思われたようなことが否定されたり、もしくは新たな発見がございます。　我孫子市におきましても、アンケートをとることも重要でございますが、今まで気づかなかったようなことがオープンデータ、また民間の持っているビッグデータを使うことによりまして発見できるかもしれません。それを人口増加の施策に生かしてはいかがかと考えます。行政におきましては、そういった能力は苦手な分野でございますので、得意な民間とコラボレーションをして取り組まれてはいかがと考えますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。

◎市長（星野順一郎君）　初めに（１）についてお答えをいたします。　今月の３日、若手職員による定住化策の検討プロジェクトチームの中間報告がありました。中間報告では、今後我孫子市が力を入れて取り組んでいく定住化策の柱として、シティセールスの充実、子育て環境のさらなる充実、手賀沼の魅力向上、住宅支援・住宅供給、生活利便性の向上の５つが重要として、さまざまな定住化策について提案がありました。　中間報告では、我孫子市を若い世代に選んでもらえるまちにしていくためには、まずはシティセールスの充実が不可欠であるとして、我孫子市のイメージや知名度のアップに向けたさまざまな広報戦略や我孫子市のイメージを一つにまとめたキャッチコピーの提案がありました。また、そのためにはシティセールスや定住促進を専門に進める部署を設置をして対応していくべきとのことでした。　子育て環境のさらなる充実では、近年少子化を背景に子どもの教育に関心のある保護者が多いことから、英語検定や漢字検定の資格取得を目指すなど、特色ある小中学校教育に取り組み、成功事例をつくってアピールしていくことが重要との提案がありました。また、地域の拠点となる公園での遊具の充実や、赤ちゃんと触れ合う中学生の育児体験授業などの提案もありました。　手賀沼の魅力向上では、手賀沼の周辺が若い世代や子育て世代にとって魅力のある空間となるよう、水辺でのオープンカフェや水上アクティビティー、水上スポーツを楽しめる施設などの整備について提案がありました。　住宅支援・住宅供給では、今後は市名にあやかって我・孫・子の３世代で暮らせるまちを全面に打ち出していくべきとの考えから、親子の近居や同居に対する支援策の提案がありました。また、不動産事業者などとも連携をしながら、市内の空き家や空き地の情報を広く収集し、住宅の購入を検討している方々に情報提供する仕組みについても提案がありました。　生活利便性の向上では、市民が市外に買い物に行かなくても済むように、これまで市内で購入できなかった商品やサービスを取り扱い、若い世代にもアピールできる複合型商業施設の誘致について提案がありました。これにより、あわせて市民の働く場所を確保し、さらには我孫子市の知名度やイメージを高めていきたいとのことでした。　また、市域東側の交通の利便性を高めるため、駅周辺、駐車場の利用者に対する支援策や、布佐と新木と天王台を結ぶシャトルバスの提案もありました。こうした提案は、我孫子市の定住化を進めていく上で、私もとても重要だと考えております。今後、さらに実現の可能性や効果の面などから検討し、来年度から実施していくものや、中期的に検討しながら実施していくものなどに振り分けながら取り組んでいきたいと考えております。
　次に（２）のアについてお答えをいたします。　現在、親世代と子世代の同居や子育て世代の定住を支援するため、住宅リフォーム補助金制度において、２世帯住宅へのリフォームや子育て世帯が行うリフォームに対しては補助金を加算をして支給をしているところでございます。御意見のとおり、我孫子市への転入理由として、親、子ども、知人が近くにいるという理由が多いことから、今後さらにプロジェクトチームからも提案のあった親子の近居や同居に対する支援を行っていきたいと考えています。そのため新たに若い夫婦や子育て世帯の住宅購入に対する補助を行って、市外からの転入や市内での定着化を促進し、親世帯が市内にいる場合には補助金を加算するなどして、我・孫・子の３世代で暮らせるまちとしてアピールをしていく考えです。
◎説明員（五十嵐誠君）　私からは、（２）のイについてお答えします。　市では開発行為等を前提とした市内の一団の未利用地についての情報は把握していないため、情報を提供することはできません。また、情報を取得した場合についても、市が開発等を誘導する形で土地の情報提供を行えば、事業者と近隣住民とのさまざまな紛争とは別に、市と事業者、または市と近隣住民との紛争が懸念されることから、開発行為等を前提とした一団の土地の情報提供は難しいと思われます。
◎説明員（芹澤一夫君）　私からは、（２）のウと（３）についてお答えをいたします。　初めに（２）のウについてお答えをします。　金融機関に確認したところ、住宅ローン融資の審査基準については基本的にはサラリーマンも自営業者も同等とのことであり、自営業者や転職したばかりのサラリーマンに対しても所得などの基準を満たせば融資を行っているとのことでした。また、自営業者については、事実上の負債が個人の負債としてみなされることから、借りられなくなってしまうケースもあるとのことでした。　こうした金融機関の審査基準を満たさない方々への支援策としては、市が審査基準を下げて市の予算から直接融資する方法が考えられますが、市が基準を下げ、リスクを負ってまで行うメリットや必要性に乏しいものと考えております。　また、例えば市が住宅ローンの利子補給を行うことも定住化促進の一つの手法として考えられますが、これは金融機関の審査基準をクリアして融資を受けている方々が対象になるものと考えます。　なお、今後は金融機関とも相談しながら住宅ローンの融資を受けにくい方々への適切な支援策がないか研究していきたいと考えております。また、宅地建物取引業協会や不動産業者などとも連携をしながら、市内で住宅の購入を検討している方々にできるだけ多くの住宅や宅地の情報を提供できるような仕組みを検討し、所得などの条件に見合う物件が選択できるようにしていきたいと考えます。
　次に（３）についてお答えをいたします。　多種多様で膨大なデジタルデータであるビッグデータについては、官民を問わず幅広い分野での活用が期待されており、既に民間企業では消費者の購買行動や位置情報などのデータをマーケティングに役立てる取り組みが数多く進められております。また、国や地方公共団体においても防災、医療、まちづくりなどさまざまな分野での活用が想定されていることから、今後その重要性は高まっていくものと考えております。　現在、市が進めている定住化促進への活用としては、例えばソーシャルメディアのコメント情報から我孫子市に関する発言を抽出・分析することにより、まちの魅力や改善すべき点を見出し、定住化策の検討に役立てることなどが考えられます。今後はビッグデータの活用も視野に入れながら、引き続き若い世代の定住化に効果的な施策や事業の検討を進めてまいります。

◆（甲斐俊光君）　御答弁ありがとうございました。市長のほうも非常に前向きに定住化策を考えていただけるということで、私も以前も提案させていただきましたシティセールス専門部署の設置、また複合型商業施設等、あと我・孫・子のまちとしてキャッチフレーズなどはぜひとも必要だということを提案させていただいておりますので、こちらのほうもぜひとも前向きに進めていただきたいなと考えております。　２番のイ、ウにつきましては、少し厳しい御答弁いただいておりますけれども、確かに状況も非常に民間と一緒にやるというのは厳しい内容もございますので、これから比較検討していただければと思います。　３番目のビッグデータにつきましても、やはりソーシャルメディアのツイッターなどもいち早く始めた当市でございますので、そちらからコメント等抽出して検索等を利用してできると思いますけれども、行政だけでやるのも限界もあると思います。いろんなソフトも必要ですし、高性能のコンピューター等もないとなかなかビッグデータの分析というのは、常につぶやき数も多いですからできないと思いますので、そちらのほうもこれからいろいろな検討をしていただければと思います。御答弁は今回いただかずに、大綱２のほうに進めていきたいと思います。
　大綱２に行きます。あらゆる災害に備えて万全の対策をということです。　１点目、自衛隊のＯＢを活用してはということです。　ことしは台風２６号によりまして、伊豆大島のほうで大変大きな被害もございました。当市におきましても、布佐地区で被害に遭われたことがございまして、心よりお見舞い申し上げます。こちらの伊豆大島の災害対策におきましても、自衛隊の方々が活躍されて行方不明者の捜索や、また復旧作業等行われまして大変感謝されたということを聞いております。　自衛隊は、災害に対して迅速かつ的確に行動するために災害派遣計画というものを日常的に行っておりまして、災害や危機管理に対しまして大変高い能力を有している組織でございます。退職後、その能力を生かしまして地方公共団体の防災危機管理部門に再就職されている方、大変多くいらっしゃいます。例えば、平成２１年４月３０日までで１６０名いらっしゃいまして、それは都道府県６７名、そして市町村９３名というデータでございました。しかし、東日本大震災を経まして、平成２４年夏には２５３名と大幅にふえております。またこの近隣におきましては、昨年基準値以上のホルムアルデヒドが水道水より検出されましたが、野田市のほうの自衛隊の給水車のほうは野田市職員の方々と連携を密にいたしまして、迅速に出動されたということを聞いております。　私は、この退職自衛官の持ちます高い能力を当市におきましてもぜひとも生かす方向が重要だと思います。そういったことによりまして、自衛隊との相互の協力が密になるだけではなく、当市全体の防災危機能力の向上、また対処能力等も向上することが期待されます。この退職自衛官の当市への任用について考えてはいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。
　２点目、ＰＭ２．５の観測所を設けてはということに対して質問させていただきます。　御存じのとおり１１月４日におきまして市原の観測所３カ所におきまして、朝５時の時点で１日の平均値が７０マイクログラムを上回る値、８５マイクログラムを最高値で観測したということで、この千葉県全域に一斉注意報が出されました。この注意報におきましては、中国からの飛来物ではないということであり安心しておりますが、どういう状況でこのＰＭ２．５（微小粒子状物質）が高くなるのか、よくわかっておりません。このＰＭ２．５におきましては、非常に小さな粒子でございますので、体の奥、隅々まで行き渡り、呼吸器系や循環器系の障害を引き起こすおそれがある、特に子どもたちや高齢者の方々に大きな被害をもたらすおそれがあると言われております。　この東葛エリアの観測所を考えますと、鎌ケ谷市の軽井沢、野田市の桐ケ作、また平成２４年４月より柏市の永楽台におきましても観測されております。また、お隣の印西市の高花観測所もございますが、我孫子市のほうにはございません。さきの議会におきまして関議員の答弁に、県への常時測定も要請されたということですが、我孫子市におきまして独自にでもこちらＰＭ２．５の観測所が必要ではないでしょうか。どういう状況で高まるかわからないＰＭ２．５の値、中国から飛来物も多くなるかもしれません。ぜひとも市民の健康を考えて観測所を設けていただきたいと思いますがいかがでしょうか、当局のお答えをお願いいたします。
　次、３点目に行かせていただきます。私の得意分野でございますが、サポートが終了いたしますＯＳのＸＰパソコンの対応はということに対して質問させていただきます。　１３年前より行政におきましても主力を担っておりますウインドウズのＯＳ、ＸＰでございますが、ことしの４月９日をもちましてサービスが、サポート体制が終了いたします。このサポートが終了いたしますと、自動的にインターネットを通して入っておりましたウイルス更新プログラム等の更新情報がなくなり、パソコン自体がネットワークから大変な危険にさらされます。情報漏えいやハッキング、また、故障等、大事なデータが盗まれたり、また壊れたりといった支障を起こすおそれがございます。　千葉県におきましては、４６７台あるパソコンのうち１１１台を買いかえやＯＳの対応で間に合わせるということでございます。当市におきましても議員のパソコンを見てもＸＰパソコンでございますし、この庁内にもたくさんのＸＰパソコンがあるかと思われます。このサポートが終了しますＸＰパソコンへの対応のほどをよろしくお願いいたします。お答えをお願いいたします。

◎説明員（日暮等君）　私のほうから、１点目と３点目についてお答えいたします。　初めに、１点目についてお答えいたします。　防災危機管理の観点から、退職自衛官の持つ災害対応の経験や専門的知識は、市に有益であると考えております。今後について、退職自衛官を採用している近隣市の例も十分参考に、任用形態のあり方なども含めて研究してまいります。　続きまして３点目についてお答えいたします。　現在、インターネット接続やメールが可能なウインドウズＸＰのパソコンが全庁で３７３台ございます。今後の入れかえにつきましては、平成２６年５月上旬から更新を行う予定です。現在使用している業務用ソフトウエアの新ＯＳへの対応状況などにより、更新時期がおくれるパソコンもありますが、サポート終了後６カ月くらいまでに更新する予定でございます。ウインドウズＸＰのサポート終了後から新しいＯＳに更新するまでの間は、サポートが継続されるウイルス対策ソフトによる対応をとりますが、セキュリティー上のリスクがゼロになるわけではありませんので、インターネット閲覧等を行わないよう職員に周知し、運用面においても留意する予定でございます。また、特に更新のおくれるパソコンについては、インターネット閲覧などを機械的に制限することも考えております。ＵＳＢメモリ等の外部記録媒体を使用する場合は、事前にウイルスに感染していないか確認して接続する運用を徹底することを考えております。

◎市長（星野順一郎君）　私からは２点目のＰＭ２．５についてお答えをいたします。　ことし２月、我孫子市では市民の安全・安心のため、湖北台東小学校内にある千葉県の大気汚染常時監視測定局でもＰＭ２．５が測定できる設備の設置を県に要望をいたしました。その後３月にも私が県に要請をしたところ、年度内に設置工事を行うとの意向が示され、１２月３日の会議で湖北台東小学校への設置と工事日程が明らかになりました。工事は来年１月下旬から始まり、２月上旬には測定器が稼働する予定とのことです。稼働後は、測定結果を随時広報やホームページで知らせてまいります。

◆（甲斐俊光君）　御回答ありがとうございました。ＰＭ２．５につきましては観測所が設けられるということで安心しております。　３番目、ＸＰパソコンですけれども、平成２６年５月上旬じゃ少し遅い気がするんです。４月からですし、しかも新型にかえるのか、台数も非常に多いですし、早目の転換と外部記録閲覧だけで大丈夫かなという気もするんですけれども、ネットワークを介することもありますし、非常に不安だなという気がございますが、順次もっと早目の切りかえをお願いしたいと思います。時間もありませんので次に行かせていただきたいと思います。
　大綱３点目、地域コミュニティ活性化基本計画につきまして質問させていただきます。　（仮称）地域会議の方向性につきまして質問させていただきます。　今回、我孫子市地域コミュニティ活性化基本方針が出されておりますが、新しく（仮称）地域会議というものが出されております。現状の課題解決や話し合える場といたしましてこのような場を設けるということでございますが、確かにただいま話しました人口減少や高齢化というものが我孫子市におきましては大変な問題となっております。そういった市域の課題を取り組む場といたしまして、あらゆる団体を取り入れる情報共有や互いの連携協力、また情報発信の役割をこなす場というふうに聞いております。　この地域会議というものをつくりまして、我孫子市はどのような方向を持っていきたいのか、そういったことがまだよくわかっておりません。こちらの全国の主なコミュニティ施策の形態もまとめられております。例えば、１番、地域の自発的・主体的活動によるもの。この中にも行政の支援中心や自治会やＮＰＯ法人中心や福祉活動を中心とした団体中心のもの、この３つがございます。２点といたしましては、地方分権に基づく地域コミュニティ活動によるもの。この中も２つございまして、行政業務の分担を含めているもの、都市内分権によるもの、そして地域自治区制度の活用によるものと、大きく６つに分かれております。我孫子市といたしましては、どのような方向性を持って地域コミュニティを活性化していくのかお答えいただきたいと思います。
　２点目、（仮称）地域会議について。　今まで地域におきましては、自治会やあらゆる団体から集まりましたまちづくり協議会というものがございました。ただ、このまちづくり協議会というものもメンバーの高齢化やなり手がいないということで、本来果たすべき地域の課題解決というものが十分果たされてきていない状況でございました。そしてこのまちづくり協議会というものは、これからこの地域の親睦や交流を目的とする場、また近隣センターの管理等行っていくというふうに聞いております。ただ、このまちづくり協議会というものは地域の中心でありまして、地域会議とは重なっていく仕事もございます。このまちづくり協議会と（仮称）地域会議というものがどのような関係性を持ってこれから行っていくのか、お答えをお願いいたします。
　２番目、（仮称）地域会議の冊子のイメージを見ますと、１４もの団体が書かれております。このような多くの団体を取りまとめるのは大変でございます。そして前回の質問によりますと、まちづくり協議会を事務局として考えている、そのような御回答もございました。ただ、事務局は構成する団体の中から選んでいきます。そして、地域の特性に合ったものを選んでいく、そういったお考えもあるというふうに聞いております。この多くの団体をまとめるというのは大変な苦労でございます。そういったまとめる団体があるのか、そして事務局機能というものを勝手に丸投げでいいのか、事務局の選び方等について御質問いたします。お答えをいただきたいと思います。
　そして３番目、情報の課題につきましては、多くの団体が集まることによりまして情報を集めることは容易になるかと思います。しかし、情報の発信というものはまた別の問題でございます。（仮称）地域会議や情報発信の場でうまく活用することができるのか、うまく中心を担うことができるのか甚だ不安でございます。この点につきましてお答えをお願いいたします。
　続きまして３番目、人材育成につきまして質問させていただきます。　１点目、この地域会議の働きをうまくするためには人材育成が必要ではないかと考えております。人というものが中心にならなければなりません。そしてこれまで参加してこなかったようなリタイアされた方、そして能力のある方が参加しなければならないと考えます。ただ、そういう方はコミュニティに関してはまだまだ初心者でございます。そういった方々の人材育成に関しまして当局はどのように考えているのか、お答えをお願いいたします。　続きまして２点目、現在、市民活動支援課が中心を担っております、地域活動の中心でございますが、（仮称）地域会議ができ上がりますと、まだまだ業務が多くなることが予想されます。その行政の中で、この改革の目玉といたします地域会議をまとめるような専門部署が必要ではないかと考えます。その点につきましてどのようなお考えをお持ちでしょうか。お答えをお願いいたします。　３番目、取り組み方針に職員のコミュニティに対する意識の向上を図りますといったことがございます。行政との支援、また連携体制の中に地域の行政職員を入れていくことが必要ではないかと私は考えます。例えば、その（仮称）地域会議の中に行政職員が１人でもいれば、行政がどのような補助金を出しているのか、また、許認可制度がどのようなものがあるのか、行政の方向性、基本方針はどのように考えているのか、そういったことを行政に直接聞くことができます。たとえその職員がわからなくても調べる手段は同じ職員の中でいろいろな連携があると考えられます。そういった行政との連絡調整が非常に大変だと、地域の負担になっているといったことを聞いたことがございます。速やかな運営のためにも行政職員を入れてはどうかと考えますがいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。

◎説明員（枝村潤君）　（１）についてお答えいたします。　市ではこれまで地域住民主体のコミュニティづくりを展開してきました。しかし、今後さらに進展する高齢化や人口減少などの社会環境の変化は、地域コミュニティにも大きな影響を及ぼします。このような状況において地域住民が主体のまちづくりを維持していくためには、地域で支え合う仕組みづくりを進めていくことが必要となります。地域会議は地域で支え合う仕組みをつくる一つのツールになると考えます。今後は、地域会議の取り組みを通して地域住民の自発的で自主的なまちづくりを進めていきます。
　次に（２）のアについてお答えいたします。　まちづくり協議会は、今後も近隣センターを拠点にコミュニティづくりを担う組織として位置づけます。一方、地域会議は地域のさまざまな団体が集まり、地域を暮らしやすくするため話し合う場となるものです。なお、全てのまちづくり協議会では、既に自治会との懇談会などを開催していることから、コミュニティづくりの中心的な役割が期待されております。
　次に、イについてお答えいたします。　地域会議は、地域の特性に応じて地域が主体となって運営する仕組みです。このことから、地域会議の事務局は、あらかじめ団体を特定しないで地域会議を構成する団体の中からそれぞれの地域の状況に応じて互選などにより選ばれるものと考えます。　次に、ウについてお答えいたします。　地域住民が地域に関心を持つためには、地域の情報が住民に伝わるような発信をすることが大切です。しかし、情報の受け取る側の年代や地域の状況に合った発信の方法がとられていないこと、地域住民が必要とする情報が発信されていないなどの課題があります。地域会議では、情報の収集や発信に関する課題についても検討されるものと考えます。　次に、（３）のアについてお答えいたします。　地域会議を運営していくためには、さまざまな人のかかわりが必要です。これらを担う人は、地域のコミュニティ活動を通して育成されていくものと考えます。そのためには住民が地域に関心を持つきっかけづくりや、気軽に参加できる雰囲気づくりに取り組むことか大切です。市としても地域コミュニティを活性化するため、コミュニティ活動の重要性を積極的に周知したり、人材育成につながる情報発信を積極的に取り組みます。　次にイについてお答えいたします。　地域会議では、地域のさまざまな分野で活動する団体が参加し、さまざまな地域の課題について話し合われます。そのため、市の単独の部署だけでは対応ができないと考えます。市では地域会議からの提案などにしっかりと対応できる庁内の横断的な体制について検討してまいります。　次にウについてお答えいたします。　地域会議は、地域が主体となって運営をされていく必要があります。そのため市は、地域会議の立ち上げや事務局への支援のほか、必要に応じて会議に参加するなど地域の主体性を尊重しながらかかわっていくことになります。このようなことから、地域会議の運営に行政の職員として入るのではなく、職員も地域住民として積極的に地域の活動に参加し、その中で地域会議を支えていくことが大切と考えます。

◆（甲斐俊光君）　御答弁ありがとうございました。２点につきまして再質問させていただきます。　まずは事務局の選び方ですけれども、団体を選ぶのはいいんですけれども、団体も今、活動している状況がございます。その中で、団体の中に事務局をつくるのか、それともその団体自体を事務局に全く取り入れてしまうのか、かなり違ってくるとも思います。　また、こちら横断的な体制というものはプロジェクトチーム等、時間的に終わるものを考えているのか、それとも恒久的なものを考えているのか、お答えいただきたいと思います。

◎説明員（枝村潤君）　事務局を担う団体につきましては、その地域の特性が反映されるものだというふうに考えますけれども、我々というか、策定委員会のイメージでは団体そのものが事務局を担うというふうなイメージで考えております。　それから庁内の体制ですが、これは恒常・恒設的というか、ずっと地域会議のテーマに応じてつくるのではなくて、恒設というか、ずっとつくっていく形で考えております。

◆（甲斐俊光君）　ありがとうございます。　続きまして、大綱４点目、まちおこしのイベントにつきまして質問させていただきます。　Ｂ－１グランプリに本気で参加の意思を示してはということに対して質問させていただきます。　ことし、Ｂ－１グランプリは豊川市でございましたが、６４団体が出席し、約５８万１，０００人の方が楽しんだと聞いております。この中におきましては、福島第一原発事故で非常に大きな被害を受けてまだまだ帰宅できない浪江町の浪江焼麺太国の方が優勝されました。また、私もＢ－１グランプリ、勝浦で行われた関東甲信越大会にも行ってまいりました。そこの会場におきまして、事務局長、愛Ｂリーグの事務局長に、このＢ－１グランプリに参加の仕方について聞いてまいりました。　そこにおきましては、まずはその地域のソウルフードを見つけることが重要だということを聞いております。我孫子市に来て懐かしいと思える食べ物、こちらを探していって、そして食の祭典ではなく、まちおこしのイベントとして参加してほしいということを聞いております。ぜひとも我孫子市で懐かしいというソウルフードを見つけ、このＢ－１グランプリに参加の意図、まちおこしのイベントに参加していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。
　続きまして２点目、ゆるキャラグランプリにつきまして質問させていただきます。　手賀沼のうなきちさん、こちら今回ゆるキャラグランプリに参加いたしましたが、何と５３２位。ふさだだしおにつきましては、５３０位の結果でございました。１位になったさのまるのほうは、何と７００万円の選挙対策資金も使っております。また、２位の浜松市の出世大名家康くんのほうは１，７００万円の選挙対策を使っております。こちら、それぐらい真面目にやるぐらいのイベントでございます。マスコミにおきましても大きく取り上げられております。ぜひとも本気で１位を勝ち取る意思で、予算ではございませんで、気持ちでゆるキャラグランプリ１位を目指していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。

◎説明員（海老原美宣君）　まず１点目についてお答えします。　Ｂ－１グランプリは、地域をＰＲし、活性化するまちおこしのために極めて効果の大きいイベントと認識しています。しかし、参加するためにはさまざまな条件があります。また、参加に当たってはしっかりと地域に根づいた、地域の皆さんが知っているものでなければなりません。そのためにも、我孫子特有の市民に親しまれる食の発掘・開発を市民団体、商業者、農業者、食品加工業者などと一緒に進めていきたいと考えています。　次に２点目についてお答えします。　観光ＰＲキャラクター手賀沼のうなきちさんは、さまざまなイベント参加や手賀沼花火大会の募金活動等で活躍し、市内での認知度も少しずつ高まっています。ことし４月から１１月までに土日を中心に保育園や病院、福祉施設などのイベントに参加した件数は７１件に上っています。また、先月、埼玉県羽生市で開催された全国ゆるキャラサミットや千葉県総合スポーツセンターで開催された千葉テレビ主催の熱血ちばキャラ運動会にも参加し、各地のゆるキャラたちと交流を図ってきました。　近年、ゆるキャラグランプリも加熱傾向にあり、御質問にありましたように大手広告代理店に多額の予算を投入している自治体もあるようですが、まずは市内外のイベント参加や、うなきちグッズの販売等でＰＲし、市民に愛されるキャラクターに育てることで上位進出につなげていきたいと考えております。

◆（甲斐俊光君）　ありがとうございます。　うなきちさんにつきましては、私がかわいくないと言ったことで関係者からもクレームを受けましたが、ぜひともその特性を生かしまして頑張っていただきたいと、私はエールを送っているのでございますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　大綱５点目、東京オリンピックと教育につきまして質問させていただきます。　まずは、東京オリンピックの戦略推進本部立ち上げをということを質問させていただきます。　千葉県におきましては、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック戦略推進本部を立ち上げております。こちらはオリンピック開催による経済効果を千葉県にもということでございます。この経済効果というものは外国からの観光客の増加、また選手のキャンプ場の誘致、またおもてなし力の向上等でございます。千葉市におきましても、似たような政策もございます。こちらの戦略推進本部やプロジェクトチームなどをつくってはいかがかと考えますが、お答えをお願いいたします。　２番目、東京オリンピックに向けた語学教育について質問させていただきます。　東京オリンピックが開催されますと、この千葉県にも多くの外国人の方が来ることも予想されております。英語教育も５年生から正式な教科とすることもございますし、ぜひとも教育現場におきまして英語教育を授業に取り込んではと考えますがいかがでしょうか。おもてなしの英会話等、道案内等もしてはいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。　ボランティア参加について質問させていただきます。　東京オリンピックでは、４年前から８万人規模のボランティアも募集しております。こちらにつきまして、一人でも多くの方が参加することでボランティア精神を身につけていただければと思います。教育分野におきましても、ぜひともこのボランティア精神の参加について教育の現場で教えていただくようお願いいたします。
　２番目、学力テストの学校別成績公表につきましては、専門家会議で、こちら今回２点につきまして公表が認められております。学校長におきましても、教育長もかわられてこの学校別成績公表につきまして考えることもあると思いますので、教育委員会当局はどのように考えているのか、お答えをお願いしたいと思います。

◎説明員（芹澤一夫君）　（１）のアについてお答えをいたします。　オリンピックとパラリンピック競技大会の東京での開催は、スポーツ振興はもとより観光振興やインフラ整備などにも大きな波及効果をもたらすものと考えています。また、パラリンピックの開催は、バリアフリーやユニバーサルデザインの浸透により、誰もが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を促進する効果があるものと考えております。さらにこうした効果が東京だけでなく、広く地方にも波及し、地域の活性化の起爆剤になることを期待するところです。　現時点では、東京での開催が決定したばかりですので、これからの国や関係機関の動きを注視し、情報の収集に努めながら、まずはオリンピックの開催効果を市に呼び込むための取り組みについて検討してまいりたいと考えております。

◎説明員（倉部俊治君）　私からは、１点目のイと２点目につきましてお答えいたします。　初めに１点目のイについてですが、今までも我孫子市では２１世紀のグローバル社会で生き抜く力を育成するため、全小学校にＡＬＴを派遣し、５、６年生では挨拶、自己紹介、道案内などの日常的な話題につきまして英語に親しむ活動を中心とした授業を展開しております。また、３、４年生でもゲームや歌、好きな食べ物などの遊びを取り入れた英語に親しむ活動を行っている学校もございます。　市といたしましても、東京オリンピックの実施を国際理解教育のチャンスととらえ、全学年において英語授業を実施し、より一層子どもたちが国際社会に目を向け、自分の言葉で表現できるようさらなる指導の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、御質問の２点目についてお答えいたします。　全国学力・学習状況調査は、４年ぶりに全ての小中学校で行われました。市といたしましては、この調査ではかられる学力は、子どもの学力の一部であると考えております。また、公表することによる学校間の序列化への懸念もあり、今年度の公表につきましては考えておりません。　学力テストは結果を分析し、今後の学力向上に生かすことが最大の目的であり、今後はそれぞれのテスト結果を生かすために学校ごとに十分分析を行い、課題と対策について公表してまいりたいと考えております。
◎説明員（枝村潤君）　（１）のウについてお答えいたします。　子どもたちがボランティア活動を経験することは、子どもの成長過程で大切なことと認識しています。市はこれまでもボランティアに関する情報や体験できる機会を提供してまいりました。東京オリンピックは、ボランティアを体験するよい機会でもあるため、子どもたちがかかわれるボランティアの情報を提供し、参加を促していきたいと考えております。

◆（甲斐俊光君）　東京オリンピックにつきましては、前向きに選手キャンプ村の誘致等考えていただきたいと思います。　以上で終わります。