◆ （甲斐俊光君）　大変議会の皆さん方、関係者の皆様方から温かい御祝福をいただいております。この生まれたばかりの子どもが２０ 年後、３０年後に我孫子を誇りに思っていただきたい、このような思いが、私、新たに芽生えております。子どもたちが我孫子に育って、そのまま我孫子で働い て、我孫子を誇りに思ってもらいたい、このような思いで、私はこれから議員活動を進めてまいりたいと思います。<br> 、
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まずは大綱１点目、教育問題について質問させていただきます。
　いじめ撲滅に向けて話させていただきます。
　大津市の中学２年生を初め、最近では札幌の中学１年生、自ら命を落とすという痛ま しい事件が続いております。かく言う私も思い出すと小学校４年生のとき、いじめに似た経験をいたしました。当時、クラスで体の大きないじめっ子だった男の 子、がき大将が、私は生意気だったんでしょう。１週間ばかりいろいろといじめられました。ノートに落書きをされたり、廊下で体をぶつけられたり、また、大 きな声で悪口を言われたりいたしました。それは１週間ばかりでございましたが、自分にとっては大変大きな心の傷跡として残っております。いじめたほうは覚 えていないかもしれません。しかし、いじめられた側から考えると本当に心の大きな傷になる、大人になっても忘れることのない深い傷になることを知ってほし い、このように思います。
　この我孫子市におきましても、現在いじめアンケート等で小学校で４６４件、中学校 で４９件のいじめがあったというふうに聞いております。いじめアンケートやＱ−Ｕテスト等でいじめの早期発見に努めているということを聞いております。し かし、子どもの命、体、また心を守るためにいじめ撲滅に向けて我孫子市が一体となって頑張っていただきたい、このように考えております。
　法務省の調べによりますと、４年ぶりにいじめの数がふえてまいりました。また、いじめに対する学校の不備が５割増しになるなど、いじめ対策が十分に進ん でいない現状がございます。ですので、いじめ撲滅に向けてより一層頑張っていただきたいと思います。
　まず、アの点につきまして、いじめは犯罪であるということをしっかりと学校で教育 していただきたいと思います。現代のいじめにおきましては、大津市の例を見るまでもなく、いじめの領域を超えた犯罪の構成要件に該当するような痛ましい事 件が続いております。例えば、殴る、けるといった行為は暴行罪、けがをすれば傷害罪、殺意があれば殺人未遂罪になります。また、ノートや教科書に落書きを する行為は器物損壊罪であり、また窃盗罪や名誉棄損罪、侮辱罪にもなり得ます。嫌がることをおどしや、また暴力で行う行為は脅迫罪になり、暴力を使ってお 金をゆすり取る行為は恐喝罪にもなり得ます。いじめは、このように直接犯罪の構成要件に該当する、ただ、小学校、中学校などは責任要件を満たさないので犯 罪にならないだけだということを、しっかりと道徳の授業でもしていただきたいと考えております。学校におきまして、いじめは犯罪行為であるということを我 孫子市においてどのように教育しているのか、１点目質問させていただきます。
　２点目、イの点につきまして、ネットいじめについて質問させていただきます。
　このネットいじめ、文部科学省の資料によりますと、不特定多数の中から絶え間なく 誹謗や中傷を受けるので、物すごく深刻な状況になりやすい。また、２点目、インターネットの持つ匿名性から安易に誹謗中傷が行われるため、子どもは被害者 にも加害者にも簡単になり得るという事態もございます。また３点目、インターネット上に公開された個人情報は、情報の加工が容易なため、たやすく誹謗中傷 の対象になりやすいということがあります。そしてまた、その一たん流された情報につきましては、なかなか回収しづらい。一たんインターネット上で全世界に 流れてしまった情報は回収できないという状況もございます。ですから、このネットいじめについては真剣に取り組まなくてはなりません。
　平成１８年の文部科学省のネットいじめに対する調査がございます。パソコンや携帯 で誹謗中傷を受けたことがあるかというふうな質問をしております。こちら小学校で４６６件、中学校で２，６９１件、小中高全体で４，８８３件ものネットい じめがあったというふうに報告されております。こちら全体として見れば３．９％でございますが、これは平成１８年の調査でございます。今、平成２４年にな りました。あれから６年、スマートフォンや携帯、そしてパソコンもより普及が進んでおります。大人の知らないネットいじめというものがより広がっているの ではないかと、私は危惧いたしております。そしてそのネットいじめの現場は、パソコンの掲示板や、また携帯の学校裏サイト等、大人がなかなか見ることので きないネット上のいじめの実態の把握は難しいところにございます。
　また、最近では交流サイトというものがはやっております。ぱっと挙げただけでも、 フェイスブック、ツイッター、ミクシィ、またグーグルプラス、そしてコマーシャルで見たことあるでしょうか、グリーという携帯サイトの交流サイトもござい ます。こちら大津市の加害者の生徒も書き込みをして使っていたというふうに言われております。そしてＤｅＮＡの交流サイトもございます。果たして、このよ うな交流サイトを皆さん御存じでしょうか。小学生、中学生に聞いてみてください。皆さんこれを知っています。使っている生徒もかなりいます。しかし、大人 はなかなかついていけないという状況にございます。このネットいじめについて、我孫子市当局はどのような対応を練っているのかお答えをお願いいたします。
　ウの点、先ほどのイの点にもかかわるのでございますが、年配の教師にネット教育を ということでございます。先ほど言ったように、インターネットのデジタル化が進み、いじめの現場が教師の見えるところだけではなく、見えないところで行わ れているという現状がございます。そしてＩＣＴ機器の普及とともに、またインターネット、パソコン機器の普及とともについていけなくなるのが年配の方々で ございます。
　５０歳以上の年配の教師の方、どれくらいいるのか統計した結果がございます。平成 １３年度、小学校２４．４％であったのが、平成２２年度におきましては３８．１％。中学校におきまして１９．３％だった５０歳以上の方々が、平成２２年度 には３３．４％と１３％から１４％もふえております。裏を返せば、それだけインターネット、また携帯サイト等に対応できなくなる教師の方々がふえていると いう現状ではないでしょうか。逆に子どもたちはますます身近にそのようなＩＣＴ機器、スマートフォン、携帯、パソコン、身近に感じております。
　年配の方々に聞いたアンケートを見てみますと、パソコン等には興味はあるが使いこ なせるか自信がない。また、パソコンの使い方がわからないといったような状況がございます。しかし、教師の方々、見えないところでいじめが行われている、 そういうところを把握しなければならない義務がございます。が、我孫子市も一層この年配の方々に対しましてネットの利用の仕方、また携帯裏サイト、またパ ソコンでのいじめ把握に全力を尽くさなければならないと考えております。そしてそのような場所でネットいじめを早目に把握することによりまして、いじめの 早期発見、早期対応ができる、素早い対応ができると考えられます。我孫子におきますインターネット上や携帯サイトのいじめ防止策について、当局のお考えを お示しください。
　続きまして、エの点、いじめ防止教育プログラムについて質問させていただきます。
　いじめを防止する策といたしまして、鳥取県鳥取市におきまして平成１９年１１月い じめ防止教育プログラムを策定いたしました。これは、集団の中で一人一人をしっかりと教育することで、いじめが発生しても集団の中でいじめが解決できるシ ステムをつくろうというシステムでございます。そのような集団の中でいじめが防止できる学級、学校づくりが重要だと考えております。
　同様の制度に対しまして、大阪府堺市のネットいじめ防止プログラムもございます。 これは平成２０年に取り組んだ事業でございますが、当時堺市平成２１年１７８件、うちネットいじめ８件ございました。その後、小学校では１３０件のいじ め、４８件いじめが減りました。ただ、ネットいじめに関しましては２件増加したということでございます。ただ、中学生においてはもっと顕著な結果が出てお ります。中学校平成２１年１４１件だったいじめ。当時１４件のネットいじめがございましたが、中学校１３１件のいじめに減り、ネットいじめも９件、マイナ ス５件減っております。しっかりとしたプログラムを練って、学校で専門家が何度も何度もそのようなネットいじめの悪さについて説明することによって、子ど もたちの意識も変わってきたという調査がございます。
　ですので、いじめ撲滅に向けまして、いじめアンケート、Ｑ−Ｕテストをやっている ことは把握しておりますが、より進んだプログラムといたしまして、この我孫子市におきましてもいじめ防止教育プログラムをつくってはいかがかと考えます が、いかがでしょうか、当局のお考えをお願いいたします。

◎ 説明員（中村準君）　大綱１の１番、いじめ撲滅についてアからエまでまとめてお答えさせていただきます。
　いじめにつきましては、人権教育という観点から道徳や社会科、学級活動を中心に指導をするとともに、学校生活すべての時間で指導を行っております。その 際に、法や人権という視点からの指導も行っております。
　ネットいじめにつきましては、県のネットパトロールや柏市少年補導センターのサイバーパトロールから、我孫子市内の児童・生徒の情報提供をしていただい ており、現在まで我孫子市内の児童・生徒についての情報は入ってきておりません。
　ネット教育につきましては、学校のパソコン環境の変更があった際には、必ず市で情 報教育担当教師を対象にした講習会を開き、使用法やシステムについての研修を行っております。その後、各学校で年齢層にかかわらず情報教育の校内研修を行 い、その際に生徒指導にかかわるインターネットの使い方や情報モラルの研修を実施しております。
　いじめ防止教育プログラムにつきましては、市として特に策定しておりませんが、各学校では学級活動、道徳や教科指導の中でいじめ防止を意識して取り組ん でおります。いじめ防止プログラムにつきましては、今後研究してまいりたいと考えております。

◆ （甲斐俊光君）　教育長、お答えありがとうございました。
　１点聞かせていただきます。現在、我孫子市におきましても小学校で４６４件、そし て中学校で４９件のいじめの発見がございます。大体パーセントに直しますとネットいじめの割合、こちらの文部科学省の割合で言いますと４％ぐらいありま す。そうしますと、単純に考えても５０人の生徒の中でも２人か３人ぐらいはネットいじめに遭っている可能性がございます。そして今聞きましたら、県や柏市 に任せてあるということで、なかなか我孫子市独自でまだまだ探していない、探し切れていない状況もあるんじゃないかと考えております。情報教育、情報研修 などやられているということですけれども、それもまだ正直言って身になっていないのかなという気もいたします。ネットいじめについて、もう一歩進んだ対応 策を練っていただきたいと思うんですけれども、その点についてもう一度御回答をお願いします。

◎ 説明員（中村準君）　言葉が足りませんでしたけれども、県や柏市の協力を得ながら、ネットいじめにつきましては、学校としても教育委員会としても状況把 握に努めているところでございますけれども、各学校の生徒指導主任を中心にそのネットにつきましても十分ではありませんが、注視、監視をしているところで ございます。
　まだまだ現在はないという状況にありますが、甲斐議員おっしゃるとおり気になるところもございますので、今後研究してまいりたいなというふうに考えてお ります。

◆ （甲斐俊光君）　ありがとうございました。
　やはりネットにつきましては、教育長もそうでしょうけれども、年配の、上の方はや はりなかなかその危険性等も把握しづらいという状況ございます。私なども学生と触れ合う機会、インターン生なども来ておりましたり、いろいろ触れ合う機会 あるんですけれども、やはり我々思っている以上にネットについて非常に皆さん詳しい、小学生、中学生、高校生が詳しいということもございます。知らないと ころで、先ほど私も言ったように広がっていくのがネットいじめの怖いところでございますので、ぜひとも我孫子市におきましてはもう一歩進んだ対策をやって いただきたいなと考えておりますので、要望にとどめまして次の質問、勧めさせていただきたいと思います。
　それでは、２点目、小学校にタブレット機器をという質問について入らせていただきます。
　大阪市におきましては、小学生一人一人にタブレット機器を渡すという政策をすると いう話を聞いております。まずは小学校４校にタブレット機器を配りまして、平成２７年度にはすべての小学校にタブレット機器を配布していくということでご ざいます。このＩＣＴ機器でありますタブレット機器でございますが、コマーシャルや、また身近で持っていらっしゃる方もいらっしゃるかと思います。
　このタブレット機器、電源を入れて視覚的に捜査ができるということで、子どもたち も見ただけで操作ができるというメリットがございます。また、この視覚的におもしろかったり、音が出たりして、非常に楽しんで勉強することができます。タ ブレット機器のメリットといたしましては、例えば音声読み上げ機能もございます。国語の読みや、また大変な英語の読み等も読み上げていただけるという大き なメリットがございます。そして何よりも大きなメリットは、習熟度合いが一人一人わかって、ネットワークでつなぐことによりまして、子どもが書いているこ とが先生に瞬時にわかる、どこがつまずいているのかわかるという問題もございます。そしてこのタブレット機器を使うことで、教科書やノートなどを持ち運ぶ 必要がなくなる。思い荷物を持ってきょうも登校しておりましたが、そのような小学生の姿もなくなるのではないか、そういったメリットもございます。
　スマートフォンを初めまして、パソコン等、子どもたちの周りにはＩＣＴ機器があふ れております。子どもたちはすぐ使いこなすことができるようになります。そして子どもたちは将来、この機器を使いこなして仕事に生かしたり、また学習した り、また生活の一部になっていかなければなりません。我孫子の子どもたちを早くからこういう機器にならして、ＩＣＴの先端を行く子どもたちになっていただ きたいと私は考えております。当市におきましても、大阪市のようにタブレット機器の導入を考えてはいかがかと思いますが、お答えをお願いいたします。
　３番目、小学生に自転車免許証を交付しては、ということについて質問させていただきます。
　この小学校の自転車免許につきましては、２００７年７月に荒川区で導入されたのが 初めだと言われております。しかし、私、九州の小学校でしたが、その学校独自の制度で校長先生が自転車免許制度というものをやっておりました。周りの小学 校ではやっていませんでしたので、うちの小学校だけの制度だったのでしょうけれども、自転車免許証を自転車講習を受けることによって交付され、その自転車 免許証がないと自転車に乗れないという大変厳しい制度でございました。
　そして、近くは松山市においても同じような制度が導入されたと聞いております。自 転車マナーを向上してもらおうということで、自転車の運転ルール、また交通標識等の試験を受けることでブルーの免許証がいただけます。そして自転車走行の ルールや交通標識のルールを受講することでゴールドのシールがいただけるということでございます。
　我孫子市を考えてみると、一般道は狭く、また自転車走行帯もなく、非常に危険な状 態でございます。小学生は左右を見ず横断歩道を渡り、また蛇行運転するような自転車もよく見かけます。小さいころから自転車のルールを徹底させ、免許証制 度というような意識づけをさせていただいて、交通ルールを守るような子どもたちを育てていきたいと考えております。小学生に自転車免許証を交付してはどう かという点につきまして質問させていただきます。

◎ 説明員（高橋俊明君）　それでは、まず（２）についてお答えをいたします。
　現在、市内小中学校における教育用のＩＣＴ機器の導入につきましては、コンピュー ター室のパソコンの更新のほか、書画カメラやノートＰＣ、プロジェクター、無線ＬＡＮなど、教室で教員が日常的にＩＣＴ機器を使いやすい環境を整えること に努めております。現在のところ、タブレット機器の導入はしておりませんが、今後さらに学校のＩＣＴ環境の整備を進めていき、その中で子どもたちが使用す るタブレット機器の導入についても検討してまいります。
　次に、（３）についてお答えします。
　現在、中学校では自転車通学者に対する安全指導を実施しております。小学校では児 童の交通安全に対する意識を高めるため、市民安全課主催による自転車の交通安全教室を実施しております。受講者には自転車運転に対する注意事項や標語が記 載された自転車安全運転受講者証が交付されておりますので、自転車免許証の交付につきましては現在のところ考えておりません。今後、関係部署や関係機関と も協議しながら研究してまいります。

◆ （甲斐俊光君）　ありがとうございます。
　まあ、なかなか急にタブレット機器の導入等を言っても大変でしょうから、研究を重ねていただきたいと思います。
　また、免許証につきましても、今は講習証を交付しているということですけれども、 やはり中学生の交通ルールは結構守られているなと感じるんですね。横断歩道では自転車からおりて、自転車を押して渡っている生徒を本当によく見かけます し、左側通行というのも徹底されていると思います。ただ、小学生におきましては、交通安全講習を受けていても、まだちょっと足りないのかなというようなこ とを、この夏休み中、多々感じた次第でございます。この免許証につきましても、これから研究していただきたいと思います。
　要望にとどめまして、次の大綱２点目、情報行政のあり方について質問させていただきます。
　フェイスブックで市民の意見を募ってはということでございます。フェイスブックに つきましては、これまでもいろんな議員の方、水野議員だとかによってもいろいろ提案された事項でございます。このフェイスブックのいい点につきましては、 実名登録が義務づけられておりますので、ツイッター等による無記名、またどういう属体かわからないような方々の意見というものが入りづらいという現状がご ざいます。ツイッターですと、幾つものアカウントを持っている。別名、別アカとかいうんですけれども、その別のアカウントを持っていろんなところを攻撃し たり、発言したりということも見られます。しかし、フェイスブックにおきましては、そういうような危険性がないということで使われている現状もございま す。
　例えば、こちらの情報によりますと、ＳＮＳを使っている割合は、２０１２年３月の 調査によりますと１３．４％いるというふうに言われております。私の周りを見渡しますと、大体５人に１人ぐらい、うちの世代は５人の世代１人ぐらいでござ いますが、もっと若い世代になりますと就職活動に使ったり友達同士の連絡で使ったりと、非常に多くの方が使っているという現状もございます。
　そういう点を考慮してか、研究者の多くいるつくば市におきましては、フェイスブッ クを使った市民提案制度というものを導入し、実証実験しております。１０月下旬まででございますが、つくば市のＩＴ戦略室というものが行っております。 フェイスブックでいろんな意見を把握するということでございます。ホームページによりますと、市民協働の一環としてつくば市のよりよい発展及び安全・安心 なまちづくり等をめざし、行うということでございます。
　先ほど申し上げたとおり、フェイスブックでは実名登録が義務づけられております。ですから、どのような属体の方が、どのような世代の方が、どのような考 えを持っている方が意見を提案したかということを瞬時に把握することができます。
　今までパブリックコメント等を行ってまいりましたが、やはり同じような方、同じよ うな世代の方の意見が多かったように私は感じております。新しくこのようなフェイスブック等入れることで、東京に通われている方、市外に通われている方の 意見も、日ごろパブリックコメント等を見ないような方々も意見を言いやすいという現状もございます。
　話題づくりにもなりますし、フェイスブックの公式ページをつくれとは言いませんが、その意見聴取のための市民提案制度ということで、フェイスブックの ファンページでもつくったらいかがかと思いますが、お答えをお願いいたします。
　２点目、緊急時の情報提供のあり方について質問させていただきます。
　緊急時の情報は命を守るものという視点が重要でございます。総務省の調査、災害時 における情報通信の在り方に関する調査結果によりますと、個人情報の取り扱いに不備がなかったという方々が８６．７％いました。逆に不安に思っている方々 というのは５．１％しかいなかったというふうに聞いております。行政の側を見てみますと、４５．５％の行政の方々が個人情報の取り扱いに苦労した、また大 変だったというふうに答えております。この調査結果から言いますと、個人の方々が必要な情報を欲しい、個人の情報が欲しい、安否確認をしたいのにもかかわ らず行政の方がためらっているという情報のそご、格差があるように感じております。アンケートを見てみましても、個人情報、親類の安否等を聞いても行政は 教えてくれなかった。また、地域の方々、町会の方々が、その町会の方々の安否確認を行政にしたところも、全くナシのつぶてだったということも聞いておりま す。
　災害時には住民の命を守り、安全・安心を守ることが重要でございます。行政も情報 をしっかり確保し、そして変な犯罪に巻き込まれないようにという気苦労があるのも承知いたしております。しかし、一番助けになる身近な方々、町会の方々が 必要な方々の安否情報等を得るということが本当に重要になってまいります。情報は命を守る、こちらを繰り返させていただきます。そして緊急時にどんな情報 を開示するのか、どんな個人情報を開示するのか考えるのでは遅いと考えます。それより以前に災害を予想してどのような個人情報まで開示するのか、あらかじ め基準を考えていくことが必要ではないでしょうか。緊急時の個人情報の取り扱い方について、当局のお考えをお示しください。

◎ 説明員（倉部俊治君）　まず１点目にお答えいたします。
　従来の手法に加え、ソーシャルメディアの活用は市からの情報だけでなく、若い世代 の意見を市政に反映させるためにも効果が期待できるものと考えております。御提案のフェイスブックを使った市民提案制度につきましては、興味深い取り組み と思っております。つくば市の実証実験の取り組みなども参考に、今後検討してまいりたいと考えております。
　続けて２点目につきましてお答えをいたします。
　災害時など緊急時の個人情報の取り扱いにつきましては、我孫子市個人情報保護条例 では、市が保有している個人情報を利用目的以外や市以外に提供できる事由として、人の生命、健康、生活又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認め られるときと規定しており、この規定が適用されるような災害が発生した場合、要援護者等を援護することを目的に要援護者等の情報を自主防災組織や民生委員 などに提供することは可能と考えております。
　なお、災害時などの緊急時に備え、収集、提供する情報の範囲や管理等につきましては、関係機関、関係各課と協議してまいりたいと考えております。

◆ （甲斐俊光君）　ありがとうございます。前向きな答弁をいただきました。
　これから自主防災の組織、人の生命や健康を守る範囲で考えていきたいということで すけれども、その範囲で情報が提供できるということみたいですけれども、やはりその範囲が実際、個人からも市民からもなかなか見えづらいという状況がある と思うんですね。個人情報の保護条例の中でも決められているということですけれども、人の生命、健康にかかわるようなことは開示できるということですけれ ども、本当に開示できるのかという具体的な線引きをやはりしていただきたい。
　例えば、町会の方々までは開示する、親類の方々、何親等とか細かく言うとそうなん ですけれども、そこまで開示するのかだとか、やはり細かい基準がないと、今それぞれによって対応する方々によっても開示の仕方が違うのかもしれないです し、やはり戸惑うとは思うんです。実際、ほかの市においても、そういう基準があったのかもしれないですけれども、開示されなかったという現状もございます ので、やはりこれから関係各所ということでございますけれども、早急に対応していただきたいなと思うんですけれども、その具体的なもうひとつ踏み込んで、 基準づくりについて、もう一度御答弁お願いいたします。

◎ 説明員（倉部俊治君）　細かな基準づくりというのは、非常に細部にわたる検討を要するものとも思っております。まず、私どもで考えておりますのは、情報 の収集の仕方というところです。既に市内の各自治会の中では、先行してそういうような情報を収集しているところもあるやに伺っております。それぞれ自治会 なり、それぞれの市町村で、その収集の仕方等にばらつきがあるというのは現実だろうと思っております。
　考えられますのは、その収集の仕方として基本的には３つの方法があると考えており ます。まず、関係機関共有方式、私どもが今のところ目指しているものです。それから、いわゆる市や自主防災組織、民生委員などが要援護者に対して希望する 方を手を挙げてもらう、これが一番わかりやすいと言えばわかりやすいんですが。それからもう一つについては、いわゆる同意方式ですね。やはり本人の同意な り手を挙げるということが一番わかりやすいというところであるんですけれども、ただ、これは全員に適用できるものではない。そういうものも自治会単位で分 けるべきなのか、それから最終的には関係機関が共有することによって、この情報をこういうふうにできるというものをどこまでというのがやはり一番肝心なと ころだと思っておりますので、まずはそのいわゆる市としての考え方をまとめるというところから進めたいというふうに思っております。委員の御質問はその先 にというところではあろうかと思いますけれども、まずは、そこから始めていかないと、その先に進まないというふうに考えておりますので、早急に関係課等で 提供できる情報の種類等について具体的に検討してまいりたいと思っております。

◆ （甲斐俊光君）　お答えありがとうございました。３つの方式があるということで、共有方式や要援護者の手を挙げてもらうだとか、同意方式であるというこ とですけれども、じゃ、行政としてどう考えるのかということについて、より深い考えをお願いいたします。私といたしましては、情報というものは共有して皆 さんがお互いに監視していくものがいいんじゃないのかなというふうに考えておりますので、要望としてこちらはとどめさせていただきます。
　次に、大綱３点目、環境建設分野について質問させていただきます。
　１の点につきまして、まずは電気料金の値上げについて質問させていただきます。
　アの点、本年度の我孫子市の電気料金の予想額はということです。
　福島第一原発事故を受けまして、東京電力はことし４月から自由化部門の大口、１キ ロワット当たり２．５８円から２．６１円の値上げをすることを決定いたしました。その後、２５銭の値下げをいたしましたが、この値上げの方式は非常にわか りづらい体系となっております。契約の切れたところから順に値上げしていくという方式でございます。我孫子市も５４公共施設ございますが、４月から順に契 約が切れていき、そして電気料金が値上げされていくという現状にございます。昨年度の我孫子市の公共施設の電気料金を伺いました。２億５，７３５万円だと いうふうに伺っております。今年度の電気料金はトータルで一体幾らになるのか、まずは皆様方に示していただきたいと思います。
　イの点につきまして、全施設での省エネルギー型照明の導入をについて質問させていただきます。
　市政一般報告におきましては、市の公共施設における省エネルギー型照明の導入の推 進に関する基本方針によって、鳥の博物館展示室、白熱電球１９０個をＬＥＤ電球にかえたと聞いております。また、耐震化工事に合わせまして小学校４校も省 エネルギー型照明にかえたと聞いております。この方針につきましては、温室効果ガスの削減を目的とするものでございますが、このように東京電力が一方的に 値上げを通告し、我孫子市は拒否しているとはいえ、払わなければならない状況にあると考えております。支払いは拒否できない状況でございます。ですから経 常的な経費の削減、また全庁的な経費の削減を考え、省エネルギー型照明の導入を考えるべきではないかと思っております。これは日がたつにつれまして、どん どん、どんどんお金がかかっていくものでございます。今すぐにでも入れたほうがいいものではないかと考えております。この省エネルギー型照明の導入、例え ばＬＥＤ電灯の導入につきまして、市の方針についてお答えください。

◎ 市長（星野順一郎君）　まず、アについてお答えをいたします。
　東京電力から電力を購入している５４の施設の中で、現在、電気料金の値上げの対象 となったのは５３施設です。そのうち、４月に５施設、７月に３１施設、８月に１１施設、９月には６施設がそれぞれ契約期間満了に伴い電気料金が値上げされ ました。残り１施設については、平成２５年４月から値上げされる予定になっております。
　なお、通常の電気料金の値上げに加え、８月分の電気料金から再生可能エネルギー発電促進賦課金を負担しております。再生可能エネルギー発電促進賦課金約 ３００万円を含め、昨年度に比べて年間約３，８００万円の増額が予想されているところでございます。
　イについてお答えをいたします。
　全庁的な電気料金の抑制を図ることから、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）からの電気 の供給について、昨年から継続してＰＰＳ数社と協議を重ねてまいりましたが、７月初旬にＰＰＳ入札参加資格業者から電力の供給が可能との情報をいただき、 導入に向けた協議を行ってまいりました。その結果、１０月１日から５４契約施設のうち、教育委員会では小中学校１９校、本庁舎を含む１８施設、合わせて ３７施設でＰＰＳから電力を購入していくことに決定をいたしました。これにより、平成２４年度の東京電力との年間電気料金比較において約５５０万円の削減 が図れる予定です。さらに現在、市の施設で使用されている約９００個の白熱電球につきましては、経済産業省が２０１２年非効率化性や省エネルギーなどを理 由に白熱電球の生産中止を発表していることや、ＬＥＤ電球を含め、省エネルギー型照明への切りかえによる電気料金の抑制効果が大きいことから、順次省エネ ルギー型照明への切りかえを進めてまいります。

◆ （甲斐俊光君）　御回答ありがとうございました。
　ＰＰＳの導入を既に決めたということで、電気料金も下がっていくのではないかと、より削減効果もあるのではないかと考えております。大体聞きたいことも 聞けましたので、次の項目に行かせていただきたいと思います。
　２点目、手賀沼遊歩道の整備について質問させていただきます。
　まずは、若松前、我孫子高校前の遊歩道の整備につきまして質問させていただきます。
　千葉県が行っております手賀沼の護岸工事が現在まだ進んでおります。この護岸工事 につきましては、私のほうにもメールまたはツイッター等で、せっかく手賀沼の縁を散歩しているのが楽しみだったのに、何でこんなにさくをつくって入らせな いようにするんだとか、手賀沼が汚れただとか、そのような意見も伺っております。詳しく聞いたところ、こちら護岸工事のみで、新たにフェンス等も撤去され るということで喜んでおります。
　しかし、この護岸工事にあわせまして、新たな遊歩道の整備というものも進められて いるという情報も伺っております。遊歩道の整備に関しましては、いろんなパターンも考えられます。若松の前には、若松の水害対策をすることでポンプ場が幾 つか設けられております。現在の遊歩道もそれに合わせまして、迂回したり、また途中で途切れたりいたしております。こちら、護岸工事、また遊歩道整備とい うのも千葉県の事業であることは承知いたしておりますが、我孫子のシンボルであります手賀沼をより有効的に使うための遊歩道整備というものは、我孫子が進 んで声を出していかなければならない事業ではないかと考えております。この具体的な護岸工事に合わせました遊歩道の整備につきましてお答えをお願いいたし ます。
　そしてイの点、若松前、我孫子高校前は遊歩道があるから、まだいいです。しかし、 これまで何度も質問させていただいておりますが、手賀沼公園から北柏に向かうこちら遊歩道が整備されておりません。私も毎週のようにあちらの歩道でランニ ングをさせていただいております。大変狭い歩道の中を自転車が逆走してまいります。隣に大きな自動車道があって、そして広い路肩があるにもかかわらず自転 車が歩道を逆走してくる。本当にランナーは危険です。実際、自転車でぶつかるような小さな事故でございますが、そのような接触事故も起こっております。現 在、皇居を回る皇居ランナーについては規制が必要ではないかというふうに言われておりますし、またランニングブームに乗りまして、手賀沼周辺を走る方々、 また散歩する方々も非常に多くなっております。
　聞くところによりますと、手賀沼・手賀川活用推進協議会でこの遊歩道整備について 話し合われるということでございますが、しかしまだ遊歩道整備については全く話の俎上にのっていない、このような残念なことも聞いております。話にのって いないのであれば、一番手賀沼の魅力を打ち出さなければならない我孫子市が進んでこの議題を上げて、遊歩道整備を積極的に進めていくべきではないでしょう か。この点につきまして当局のお考えをよろしくお願いいたします。

◎ 説明員（五十嵐誠君）　アについてお答えします。
　若松前の手賀沼遊歩道については、千葉県から若松地区の手賀沼湖岸堤の築造に合わ せて、親水性を高めるための遊歩道の整備も行うとの回答を平成１９年にいただいております。この整備計画は、延長約１キロメートルの手賀沼湖岸堤 （ＹＰ＋４．５メートル）の築造に合わせ、沼側に総延長約６００メートル、幅員３メートルの新たな遊歩道を設置するものです。
　樋管の箇所は、沼側に遊歩道を設けることができないため、手賀沼湖岸堤の天端を通 ることになります。しかし、これ以外の天端は周辺が住宅地であることから、プライバシーに配慮して通行させないとのことです。手賀沼湖岸堤の築造工事は、 平成２６年度の完了を目指しており、新たに整備される遊歩道が手賀沼ひいては我孫子の魅力を高めるよう、県とも今後協議していきます。

◎ 説明員（青木章君）　イについてお答えをいたします。
　手賀沼公園から北柏ふるさと公園までの遊歩道の整備は、手賀沼の一体的な利用を進 めていく上で大変重要なことだと考えております。これまでも何度かにわたりまして千葉県に要望書を提出いたしております。この施設整備につきましては、千 葉県から手賀沼・手賀川活用推進協議会の中で具体的な課題や関係機関との役割分担などについて検討していきたいとの意向が示されております。今後もこの協 議会で具体的な整備手法などについて検討を進めていきます。
　今の御質問で、まだ具体的検討が話題にもなっていないのではないかというお話なん ですが、実は今のその進め方としましては、まず手賀沼・手賀川のいわゆる遊歩道とかに限らず、かなり広範囲にさまざまなことをまずテーマとして議論しよう というようなスタンスから、第一次のワーキンググループをこれまで設置をしてきまして、その中でかなりブレーンストーミング的に考えられるテーマすべて、 余り既成概念にとらわれないで議論するという進め方をしてきております。
　それで、今後第二次のワーキンググループを設けて、少しそれを絞り込んだ形で議論 を進め、この１０月には中間報告的なものをまず上げて、平成２５年度の予算に反映できるものの短期的なものについては少し整理をしていく。さらにその後、 ワーキンググループの議論を進めていって、来年の１０月に向けては最終的な報告書を整理していこうと。ある意味、中期・長期的なものも含めて整理していこ うというようなことで、今お話ししましたように、これまでは少し、余り既成概念にとらわれないで大きな議論を、考えられる議論をすべて引き出すような議論 の進め方をしてきたものですから、このこと自体が余りワーキンググループでこの問題を積み上げるような議論には確かになっておりませんけれども、それは柏 市、我孫子市含めて、これまでも県に要望しておりますし、今後の議論の中ではそれがしっかりと積み上げられていくというふうに考えておりますので、よろし くお願いをしたいと思います。

◆ （甲斐俊光君）　御回答ありがとうございました。この遊歩道問題につきましては、私も議員に当選してから積極的にいろんな方々の意見を伺いながら、また ランナーの意見を伺いながら進めさせていただいております。今、五十嵐部長、また青木副市長のほうから答弁いただきまして、特に手賀沼公園からの遊歩道に つきましては、大まかな考えをされているということで、もっと進んだ意見があちらの柏ふるさと公園まで橋ができたりするのかなとも思いますし、そのような 考えができているということで、今細かく言ってもちょっと進まないのかなという気がしますので、これからの議論に期待したいと考えております。
　それでは大綱４点目、福祉分野について質問させていただきます。
　まず１点目、介護保険ボランティアポイント制度について質問させていただきます。
　私もこれまで質問させていただきましたが、介護支援ボランティアポイント制度を提 案させていただきましたが、介護保険ボランティアポイント制度といたしまして実施いたしまして約１年たっております。内容につきましては、事前登録した ６５歳以上の高齢者の方々が、市内の介護保険施設におきましてボランティアをすることで、最高５，０００円までの交付金を受けることができるという制度で ございます。
　こちらの制度は、我孫子市社会福祉協議会のほうに委託をいたしまして運営しており ます。現在、こちらお話を伺ったところ、市内６５歳以上約３万２，０００人ございますが、登録者が３０１名、１％ほどというふうに聞いております。そして 対象施設は３６施設だということです。社会福祉協議会に委託をいたしましてから約１年たちましたが、当局の評価はどのようになっているのか、お答えをお願 いいたします。
　そして２番目、イの点につきまして対象施設を拡大してはということです。これまでもほかの議員の方がおっしゃっておりましたが、こちらについて質問させ ていただきます。
　介護保険ボランティアポイント制度の本来の目的が、高齢者が元気に活動してもら い、要介護になることなく社会活動してもらいたい、要介護になることを予防してもらいたいということは重々承知いたしております。しかし、この喜ばれてい る介護保険ボランティアポイント制度、介護保険施設だけにとどまるのはちょっと狭いかなと感じております。元気な高齢者の方々に、もっと広い施設で、多く の施設で活動してもらいたいと考えます。例えば我孫子市、子育てしやすいまちを目指しております。対象施設といたしましては、保育園、幼稚園、子育て支援 施設が考えられます。高齢者の方々、また先輩の知恵をおかりして若い方々が安心して子育てできる環境をつくってはいかがかと考えます。対象施設の拡大につ きまして、当局はどのように考えていらっしゃいますでしょうか、お答えをお願いいたします。
　そしてウの点について質問させていただきます。ボランティア自体の対象の拡大をということでございます。
　介護保険ボランティアポイント制度ということで、名前からして介護保険がかかわっ ていることは間違いございません。介護保険といいますと、４０歳以上から払わなければならない状況がございます。そういった方々も、このボランティア制度 に登録して、例えば土日だけ、また平日休みの方もいらっしゃいます。そういった方々がこの制度を利用して積極的に世代間交流を行っていただき、そして地域 の方々に喜んでもらう、生きがいを持ってもらう、こういったことも考えてはいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。
　そして、続きまして４の（２）、市民後見人について質問させていただきます。
　まずアの点。私もこちら、常任委員会にて質問させていただいております。市民後見 人制度でございます。つい先日、ニュースで厚生労働省が認知症高齢者についてのデータを発表しておりました。現在、３０５万人認知症高齢者の方がいらっ しゃいます。６５歳以上全体の約１割に当たるということでございます。１０年前は１４９万人、２０２０年には４１０万人になります。２０２５年には４７０ 万人になるというふうに言われております。これからこの日本、人口が減ってまいります。しかし、認知症高齢者だけどんどん、どんどんふえていく現状でござ います。この現状から目を背けてはなりません。
　そして認知症高齢者、何が大変かといいますと、兄弟がいない、また子どもがいない 状況で、身寄りのいない方もふえております。そういったときに活躍するのが後見人制度でございます。全世界見渡してみますと、市民後見人、大体人口の１％ が必要だと言われております。そうしますと、日本においては約１０２万人必要でございます。しかし、現状日本、たった３万人しかおりません。このギャップ の差を埋めていかなければなりません。この我孫子市を眺めてみますと、我孫子市におきましても、法律で定められた市長による市民後見人申立制度がございま す。当局に伺ったところ、ことしの３月現在９件の市長申立制度があったというふうに聞いております。そして老人福祉法に基づくものが７件、知的障害者福祉 法に基づくものが１件、そして精神保健・精神障害者福祉法に基づくものが１件というふうに聞いております。
　これは現状から言うと、まだまだ少ない数でございます。この市民後見人制度、また成年後見人制度と言われる制度につきまして、当局はどのような取り組み をしているのか、現状の取り組みについて教えてください。
　最後、イの点について質問させていただきます。
　先ほど言いましたとおり、認知症高齢者の数はますますふえてまいります。そのかわ り、市民後見人の数は、日本では極めて少ない、人口の１％にはとても届かない数値でございます。そういった中、職業後見人と言われる弁護士や司法書士、行 政書士のような方々もいらっしゃいます。しかし、そういう方々はやはり金額も高い、なかなか受けてもらえない、そういった現状もございます。ですから、当 局におきましては後見人を受任していただける方をふやす、養成していくような制度をつくっていく。そしてその方々が継続して適正な活動ができる環境をつ くっていくというような方針を打ち出しているということを聞いております。
　しかし、それだけではまだまだ足りないと思います。現状、我孫子市におきまして も、社会福祉協議会やＮＰＯ法人と協力しながら成年後見制度をつくっていくというふうに言われております。しかし、都内の杉並区や渋谷区では、成年後見セ ンターをつくって成年後見人の説明、また権利擁護についてしっかりと説明するセンターをつくって、そこで受け付けております。我孫子市におきましても、そ のような成年後見センターをつくり、そして市民後見人をしっかりとこれから育成していくことが必要なのではないかと考えますが、お考えをお願いいたしま す。

◎ 説明員（長塚九二夫君）　初めに（１）のアについてお答えいたします。
　介護保険ボランティアポイント登録者は、第５期介護保険事業計画で定めた平成２４年度の目標である３００人を既に超え、順調に増加している状況です。ま た、受け入れ施設についても、スタート時点は３０施設でしたが、現在は３６施設と増加しております。
　しかしながら、登録者が増加する一方で、実際に活動している人数や活動時間が少な い状況がございます。本制度は、高齢者がボランティア活動を通して積極的に社会参加し、高齢者自身の自発的な介護予防を推進するという目的に照らし合わせ て今後の課題としてとらえております。
　イについてお答えいたします。
　介護保険ボランティアポイント制度がスタートして１年が経過する中、課題も見えてまいりました。そのため世代間交流や子育て支援も含め対象施設の拡大に ついて具体的に検討してまいります。
　ウについてお答えいたします。
　介護保険ボランティアポイント制度は、高齢者自身の自発的な介護予防を推進するために、介護保険事業の一次予防として位置づけ、実施していることから、 対象者の年齢を引き下げるということについては困難であると判断しております。
　続きまして、（２）のアについてお答えいたします。
　身寄りがなく判断能力が不十分な高齢者や障害者の皆さんが安心して生活を送ること ができるようにするため、市では平成１５年度から市長が必要に応じて成年後見人の申し立てを行うとともに、費用負担が困難な場合には、申し立ての費用や後 見人の報酬の一部を助成しております。
　最近の市長申し立ての実績は、平成２０年度が２件、平成２１年度が１件、平成２２ 年度は７件、２３年度が９件と増加する傾向にあります。市内５カ所の高齢者なんでも相談室では、制度を利用する機会が多い認知症の高齢者の家族を中心に制 度利用についての相談を受けているほか、パンフレットなどによる制度の周知を行い、利用促進に努めております。また、知的障害者や精神障害者の家族につい ても、障害福祉支援課の相談窓口で同様の対応を行っております。
　次に、イについてお答えいたします。
　認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、後見人の担い手不足が予測される ことから、市民後見人の育成や貢献活動を継続するための支援体制を構築する必要があることは認識しております。現在、市民後見人の養成講座の開講や、家庭 裁判所から後見人を受任することなどの活動をしているＮＰＯ法人、成年後見制度を利用するには至らないが、銀行の通帳管理等が困難な方に対し、日常生活自 立支援事業において日常生活の支援を行っている市社会福祉協議会、親族がいない方や虐待を受けているなどの理由で家庭裁判所に後見人の申し立てができない 方にかわって、申し立て事務を行っている市の三者によって、市民後見人のあり方や活動の仕組みづくりの具体化に向けて現在協議を行っているところです。

◆ （甲斐俊光君）　お答えありがとうございました。
　介護保険ボランティアポイント制度につきましては、対象施設を拡大していただくことを具体的に検討していただいているということで、こちらはよろしくお 願いいたします。やはり対象施設、本当に具体的に保育園だとか幼稚園等やっていただきたいと思います。こちら要望です。
　そして市民後見人についてでございますけれども、現在、これから検討するというこ とで、社会福祉法人、またＮＰＯ法人がやっているのも聞いておりますが、やはり私が質問で申し上げたとおり、成年後見センター、一括でそこに行けばすべて の権利擁護がわかる、またそこに行けば成年後見人についてあっせんしていただけるだとか、紹介していただける、そういった場所が必要ではないかと考えてお ります。やはりＮＰＯ法人に任せるのも、ちょっと地位的といいますか、信頼面においてちょっと不安な面もございます。ですから、そのようなセンターを設け て、そしてそこのセンターでも成年後見人を育成していく、こういったことをぜひとも具体化していただきたいと私は考えておりますが、もう一度御回答をお願 いいたします。

◎ 説明員（長塚九二夫君）　議員御指摘のとおり、成年後見制度につきましては、ニーズが今後もますます増加していくだろうというふうに考えております。そ ういった中、国のほうでも法律改正を伴って市町村が主体的に市民後見人制度の後見人となり得る人の育成、活用をしろというふうに法律のほうもこの４月に改 正されました。そういったことを踏まえて、現在、実施主体はもちろん市町村ですが、具体的な実施機関としては、やっぱり市社会福祉協議会が想定できます。 また、それを担っていただく団体として、ＮＰＯ法人が現在も市民後見活動を行って、家庭裁判所からの受任もしておりますので、議員御指摘の今後成年後見セ ンターがすぐそういった形になるということではなくて、それに向けても現在の仕組み、今後の対応について現在前向きに協議しているということで御理解をい ただければと思います。

◆ （甲斐俊光君）　御回答ありがとうございました。前向きに協議しているということで、これからの経緯を私もこの成年後見制度につきましては、いろんな団 体の方々からも、ぜひとも我孫子市で進めてくれ、またこの我孫子市の現状は、他市に比べてちょっと物足りないんじゃないかということも言われておりますの で、しっかりと進めていただくよう要望いたしまして私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。