甲斐２０１２年６月議会一般質問　我孫水、不妊治療助成、太陽光発電

　　　【２０１２年　第２回（６月）本会議　一　般　質問】

大綱１水道行政について

（１）我孫子・天王台地区の断水についてア、水道の安定供給の見通しについてイ、新たな貯水タンクの設置はウ、高度浄水処理施設設置は水道料金の値上げにつながらないか

（２）湖北台浄水場からの供給は

（３）大規模な｢我孫水｣の備蓄をしては

大綱２緊急時の住民支援の在り方

（１）市民への素早く正確な情報提供ア、ホームページへのアクセス障害対策をイ、情報統括組織の強化ウ、デジタルデバイスを使った多手段の情報発信をエ、自治会への情報提供をオ、近隣センター・行政サービスセンターへの掲示を

（２）災害時の対応について

ア、全国各地の市町村と防災協定をしてはイ、小学生から救命講習を

大綱３教育・福祉行政について

（１）｢ふるさと我孫子の先人達｣を市販しては

（２）不妊治療費の独自助成は

大綱4 我孫子の環境を考える

（１）太陽光発電システム補助のより充実を

（２）ガムのポイ捨て規制を

大綱５地域コミュニティーの活性化とは

（１）｢再構築｣から｢活性化｣へと変わった経緯は

（２）近隣センターの災害拠点としての充実

（３）コンサルタント利用による画一化を避ける方策は

（４）委託金、補助金、助成金の見直しを

＜内容＞
◆（甲斐俊光君）　新緑政会甲斐俊光でございます。通告に従いまして、大綱５点について質問させていただきたいと思います。
　先週は一連のオウム真理教の容疑者が１７年の逃亡の末、逮捕された大事件がございました。地下鉄サリン事件は１９９５年３月２０日に起こった出来事でございますが、その３日後、私の大学の卒業式がございました。容疑者が逃げてきた１７年間という歳月は、私の社会人としての１７年間の歳月とも通じております。当時のことを思いながら、また、この不安な世の中のオウム真理教の真相解明に向けて終結を迎えることを祈念しております。　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　大綱１、防災行政について。　去る５月１９日土曜日、北千葉浄水場で基準値を超えるホルムアルデヒドが検出され、北千葉広域水道企業団が午前７時２５分、江戸川からの取水を停止し、送水も停止されました。これによりまして我孫子市におきましては、妻子原浄水場、久寺家浄水場から送水されております我孫子地区・天王台地区の住民約３万２，０００世帯の方々に断水が起こりました。　北千葉浄水場では、このようなことのないように２０１４年にはオゾンと活性炭による高度浄水処理施設を整備するということです。確かに同じ江戸川から取水しております、ちば野菊の里浄水場におきましては、高度浄水処理施設を整備していたためホルムアルデヒドは検出されず、安定した上水道の提供ができておりました。命の水を預かる水道局といたしまして、市民の皆様方に安心・安全な水道を提供することができるように、使命をより強く思っていただきたいと思い、質問させていただきます。　まず１点目、異物が混入いたしまして、給水車が出動する事態が、この１年半の間に２回も起きております。これから有害物質の混入しない安定した水道の供給ができると言えるのか、これからの水道の提供の見通しにつきましてお答えください。
　２点目、送水が停止した場合でございますが、十分な容量の予備タンクが用意されていれば、長時間の断水は避けられたと思います。我孫子市内に新たな予備の貯水タンクを設置する予定はないのでしょうか、御回答をお願いいたします。　３点目、北千葉浄水場での高度浄水処理施設の総工費は２９２億円と言われております。有害物質の混入しない安心・安全な水道水を供給してもらいたいという思いはございますが、それに伴いまして水道料金が値上げされることも懸念されております。２０１４年の高度浄水処理施設整備に伴いまして、水道水の値上げということにはならないのか、お答えをお願いいたします。
　次の２でございますが、岩井議員が私の思いを質問していただきましたので、割愛させていただきます。　３番目、今回は午前中からいろいろな情報によりましてスーパーでペットボトルの水を求める市民の方が後を絶たず、実際、断水が始まる前の午前中にはスーパーでペットボトルがすべて売り切れたと聞いております。実際、さまざまな理由もあるでしょうが、小さなお子さんをお持ちの家庭の方が乳児用のミルクに使うため、子どもの飲料用、食事用として買われた方が多かったように聞いております。ここ我孫子市におきましては子育てしやすいまちを掲げておりますが、このような緊急時にも安心して子育てできるような対応が必要になってくると思います。　東日本大震災の際には、水道水から基準値以上の放射性物質が検出されて、その際、乳幼児のいる家庭に湖北台の地下水を原料とした５００ミリリットルの「我孫水」を配布され、大変喜ばれたことを私は記憶しております。いざというときの子育て家庭への緊急用といたしまして、「我孫水」の確保を大規模にされてはいかがでしょうか、御回答をお願いいたします。

◎説明員（峯岸幹男君）　まず、水道の安全供給の見通しということでございますけれども、今回の問題に関しましては、現在原因物質、それとその原因物質を河川に投棄した廃棄物処理業者、またその処理を委託した事業者も特定をされ、その後、業者に対し、行政指導が行われるとともに、国でも法的な検討が始まったというふうに聞いております。　しかしながら、今後このような有害物質が水源としている河川に流入しないとは言い切れない点も、また事実だと思います。　こうした水質異常に対応するためには、まず、何と言っても浄水処理のレベルを上げるというのが、まず必要だというふうに考えます。北千葉広域水道企業団では、御質問にもありましたけれども、今回のような場合に備えまして有害物質等を大幅に除去することができる高度浄水処理施設の整備を平成２６年度の稼働を目指して現在進めているところです。　また、さらにその送水停止時間を少しでも短縮できるように、沼南地区に貯留容量５万３，４００立方メートルの調整池の設置も進めております。こちらのほうは平成２８年度中に完成するということです。これらの施設によりまして、今後さらに安定した供給が行えるものと考えております。　次に、新たな貯水タンクの設置ということですけれども、局としましては断水時間を短縮させるような大規模な貯水池を設置することは今、考えておりません。ただ、災害時の飲料水を確保するために貯水槽の設置については検討を進めております。今年度は市域東側地区への対応としまして、新木野２丁目の気象台記念公園に貯水量１００立方メートルの耐震性を有しました地下式貯水槽を設置をいたします。　今後も、この今回の大規模断水事故の件も踏まえまして、応急給水体制の見直しをする中で、市域西側のほうへの新たな耐震性貯水槽の設置も検討はしていきたいというふうに考えております。　次に、高度浄水処理施設整備が水道料金の値上げにつながらないかという御心配なんですが、当該処理施設の整備は平成２１年度から進められておりますけれども、この事業を行うことで用水供給料金の値上げにつながらないことを事業の着手の前に確認をしております。　また、現在の用水供給料金は平成２７年度まで据え置くということで、北千葉広域水道企業団の平成２２年度１１月議会で決定をしております。ですから、ここまでは少なくとも現状の料金ということになります。　それから、大きな３点目になりますけれども、大規模な「我孫水」の備蓄ということですが、水道局では現在災害時の非常用飲料水として「我孫水」を１万７，７３６本、その他として３，７６４本、合わせまして２万１，５００本をペットボトルで備蓄をしております。　東日本大震災時において放射性物質が検出された際には、我孫子・天王台地区の対象乳児７５５人に対して５００ミリリットルの「我孫水」を１，７６７本配布いたしました。また、今回は個別配水の要請がありました１２世帯に対して、５００ミリリットルのペットボトル１３４本を配布をしたところです。　ペットボトル飲料水については、主に乳児ですとか、あるいは独居高齢者、障害者などの災害要援護者を対象に、緊急時における災害非常用飲料水として備蓄をしておりますけれども、今後は応急給水体制の見直しをする中で、防災担当のほうとも協議をしまして、適切な備蓄数量を確保していきたいと考えております。

◆（甲斐俊光君）　御答弁ありがとうございました。　そうですね、西側にもぜひとも大規模な貯水槽の設置を早急に検討していただかなければ、東側はやはり湖北台の地下水からの送水もございますので十分になっていると思います。西側のほうはぜひとも、こちらは早急に検討していただきたいと思います。　また、「我孫水」の備蓄につきましても、こちら２万１，５００本ということで、比較的十分にあるのかなと思うんですけれども、非常食は２７万食用意されているという回答がきのうもございましたけれども、それに匹敵するぐらい、かなり大規模な備蓄もあったほうが、いざというときのために必要なのかなと、また有害物質もいつ入るかわかりませんし、そういう検討もされていただきたいと思います。十分な回答をいただきましたので、こちら要望とさせていただきます。　次の質問にいかせていただきたいと思います。　大綱２、緊急時の住民支援のあり方について質問させていただきます。　１、市民への素早く正確な情報提供、こちらは５点にわたりまして質問させていただきます。　６月１６日号の広報あびこにおきましても、緊急時におきます情報提供手段の改善につきまして掲載されておりました。きのうも水野議員のほうからおのおの質問ございましたが、より詳しくこちら質問させていただきたいと思います。　まず１点目、我孫子市のホームページは１１月１４日、我孫子市議会議員選挙の翌日、投開票日におきまして新聞休刊日であったこともありまして、選挙結果を新聞で確認することのできない市民が我孫子市のホームページにアクセスを集中させ、アクセス障害が起こったことは記憶に新しいところでございます。　また、今回の断水事故におきましても市のホームページに正しく素早い情報を求めまして市民がアクセスを殺到したこともあり、再びつながりづらい状況が起こってしまいました。市外に通勤・通学しております市民の多い我孫子市におきましては、ホームページは有力な情報手段でありまして、こちらで情報収集できないようでございましたら、正確な情報を得ることができず、大きな問題を引き起こすことにもなりかねません。　また、小型パソコンとも言われますスマートホン、通称スマホの普及によりまして、これまで以上に市のホームページへのアクセスは多くなっているものと思われます。逆に言いますと、市のホームページへの正確な情報を素早く流すことができれば、スマホを持っている多くの市民がパニックになることなく的確な行動をとることができるものと思われます。　少し専門的で難しい話になりますが、市のホームページは管理者側、行政側が、ブラウザ側、つまり市民の側の状況、パソコンの状況に左右されることのないコールドフュージョンという特殊なソフトを使ってホームページをつくっております。そのソフトによるｃｆｍというファイルを用いた動的サーバーを使っているということを聞きました。この動的サーバー、動く的と書くんですけれども、書きかえには便利、つまり行政側には便利な反面、多くの人がアクセスをすると見れなくなるという問題を抱えております。このようなアクセスが集中するような緊急時に、二度とこのようなアクセス障害が起こることのないような対策を何か考えていらっしゃるんでしょうか。より詳しい回答を求めます。
　２点目、緊急時におきましては、何度も言いますが、より正確で素早い情報を提供することが求められております。今回のような情報提供におきましては、断水するという報告と、いつ断水が解除されるかという情報との間に随分長いタイムラグがあったように感じました。３．１１におきましても問題視されたのは、情報の小出し、隠したことであるのは、原発事故の各種検証委員会においても明らかでございます。秘書広報課が行政の情報提供を統括していることだと思いますが、その権限を強化いたしまして、省庁全体の発信すべき情報を統括し、市民側に立った本当に必要とする情報を提供するといった姿勢を持った、よりよい組織になることが求められると考えております。御回答をお願いいたします。
　３点目、今回のような緊急時におきましては、あらゆるデジタルデバイスを使いまして必要な情報を流すことを考えてはいかがかと思います。子育てメール、防災メールの登録者にすべて配信する。また、この我孫子市の市内の皆様方が多く加入しております民間のケーブル会社に必要な災害情報を流してもらう、そのような対応が効果的だと考えますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。
　４点目、地域を守る組織といたしまして、自治防災組織を備えている自治会が数多くございます。断水事故のような緊急時におきましては、その自治会の会員の皆様方が自治会長さん、また、防災委員長さんに正確な情報を求めて問い合わせが多くなっていると聞いております。そのような状況のときに、自治会長さんや防災委員長さんなどに正確な情報をメールやファクス等で通知することも必要ではないでしょうか、御回答をお願いいたします。　５点目、今回の断水時におきましても、市内各地で防災無線が聞こえづらいという問題に関しましては各議員がおっしゃるとおりでございます。市の広報車が回ってきて、初めて断水情報に気づいたという方もいらっしゃいます。また、それはいいほうで、私の友人などは朝から都内に出ており、夕方帰宅して、家の蛇口をひねってみて初めて断水であるということを気づいたと言っております。今回は断水が短かったため水をくみ置きしなくても済んだということでございますが、これが長かったらぞっとすると言っておりました。　本当に情報の必要な高齢者の方々は、紙媒体をきちんといたしましたアナログな情報提供が必要とされます。予算委員会でも提案させていただきましたが、自治会掲示板への掲示、また広報あびこでも書いておりましたが、近隣センター、各行政サービスセンターの掲示等必要だと思います。また、プラスアルファといたしまして、各自治会が持っております自治会館への必要情報の掲示も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。

◎説明員（倉部俊治君）　私からはアからウの３点につきましてお答えいたします。　今回の断水時にもホームページへのアクセス障害が発生してしまいました。市民の皆様に御不便をおかけいたし、改めておわび申し上げます。　主たる原因がホームページの処理性能の不足であるとわかりましたので、当面の策として、緊急時にはトップページを簡易なものに差しかえ、サーバーの負荷を軽減し、よりアクセスしやすくなるよう対応いたしました。　今後は、サーバーの処理性能を向上させる対策を行ってまいります。　次に、情報統括組織の強化についてです。　御指摘のタイムラグへの対応につきましては、緊急時におきましては災害対策本部が設置され、秘書広報課を中心とした広報記録班が組織されます。その際、市民側に立った本当に必要とする情報を早く、わかりやすく、さまざまな方法で提供できる組織として機能できるよう、新たな地域防災計画の中にしっかり位置づけてまいります。　次に、デジタルデバイスを使った多手段の情報発信についてですが、今後も防災無線情報などのメール配信サービスの登録者をふやす工夫をするとともに、緊急速報メールを導入し、市内における災害などの緊急情報を配信エリア内の多数の携帯電話に配信いたします。　また、御提案のケーブル会社に必要な災害情報を流してもらうような対応の働きかけにつきましても、研究してまいりたいと考えております。
◎説明員（枝村潤君）　大綱２のエについてお答えいたします。　災害などの緊急時、地域への迅速な情報提供は防災のみならず、減災の効果を高める上でも非常に重要と考えます。　また、情報提供の手段として携帯電話の普及率を考慮すると、御提言のとおり、携帯電話やパソコンへのメール送信が最も効果的と考えます。メールによる災害情報のお知らせとして、登録した方に防犯・防災情報や防災無線情報を伝えるメール配信サービスが既に活用されております。　今後は、このメール配信サービスの利用が拡大されるよう、自治会や自主防災組織の会議などでサービスの周知や登録のお願い、具体的な登録方法をお伝えしたいと考えております。　また、メールなどを活用した市と自治会や自主防災組織との連絡のあり方につきましては、地域防災計画の見直しの中で検討してまいります。　次に、オについてお答えいたします。　さきの断水では、近隣センターで断水に伴う施設運営に関する情報を掲載いたしました。　今後は、災害時に近隣センターや行政サービスセンターなどで災害の状況や地域に関する情報などを掲示する仕組みを検討いたします。　なお、自治会掲示板や自治会館での掲示につきましては、災害時における自治会や自主防災組織との役割分担や連携のあり方を検討する中で研究してまいります。

◆（甲斐俊光君）　御回答ありがとうございました。　まず、１点目のこちらのホームページのアクセス障害に関しまして、緊急時に簡易なものに差しかえるということでございますけれども、こちらも恐らくインデックスという普通のホームページに使われる、紙のような情報に差しかえるんだと思うんですけれども、現状と結構こういう質問されると、聞いている皆様方や議員の皆様方が難しいということですので、ちょっと簡単に言いますと、大体ホームページというのは部屋の中に紙などの情報が入っているページを皆様方が、そこに人が入ってくることによって確認するというような形になっているものと具体的なイメージとしては考えられます。　そして今、我孫子市が使っております動的サーバーというものは、書きかえが簡単ということで、その部屋の中に机や鉛筆や物があって、そこでその場で書きかえて掲示するという形だとイメージされます。そうなりますと、部屋の中に物がありますので多くの人が入ってこれない。それがアクセス障害になっているんですね。普通は、インデックスというのは部屋の中が空っぽで、そこで掲示されていまして、なるべく軽くなっていますので、部屋が空なので多くの人が外から入ってきて情報を見ることができる、そういう形にするんだと思うんですけれども、ですから、サーバーを大きくするというのは、その部屋自体を大きくする、もしくは入り口を多くつくるという問題だと思うんですね。　それで、やはり根本的な問題として、今、動的サーバーを使っていることで、そういう机やペンなどがいっぱいある状態で、なかなか多くの人が入ってこれない。一緒に入ってくると、すぐ混雑を起こして入ることができないという状態だと思います。それで、インデックスをすることで部屋の中を空っぽにして多くの人が入ってくるようになるということなんでしょうけれども、やはり部長おっしゃったように、全体的なこの部屋の大きさを大きくしなければ、サーバーというものを大きくしないと根本的な解決にならないんだと思うんですね。それで、動的サーバーを使っている状態であれば、その障害が起こってしまうのを思い切り大きくしないと、なかなか大変なんだなと思うんですけれども、このサーバーの導入費、あと具体的な検討というものについてもうちょっと聞きたいんですけれども、そちらについてもう一度お答えお願いいたします。　それと、エやオにつきまして自治会への情報提供や自治会掲示板への掲示なんですけれども、これも防災計画の見直しの中でという回答が非常に多くなっているんですけれども、ぜひともこちらは実際自治会長さんなども望まれていることでございますし、自治会員の皆様方もそうしてほしいという要望もございますので、こちらは防災計画を待つまでもなく、すぐに導入しないと、いつやはり災害も起きるかわかりませんし、考えていただきたいと思いますが、そちらについても、その２点につきまして御回答をもう一度よろしくお願いいたします。

◎説明員（倉部俊治君）　現在のホームページのサーバー等についての検討状況ということでございますが、現状の中では既に数社に対して現在の我孫子市のホームページの抱える問題点を指摘しまして、新たな提案を受け入れている最中でございます。予算額としては、それぞれにちょっと幅がありまして数千万というような提案です。　今後、予算協議等、どういうような形で、現行のものを生かしていくのか、あるいは新たなものに切りかえていくべきなのか、その辺も含めて検討を進めてまいりたいと思っております。
◎説明員（枝村潤君）　自治会掲示板や自治会館での掲示につきましては、今後、地域防災計画の見直しをする中で自治会さんといろいろな話し合いの場をつくる形になりますので、そういったところで自治会の皆さんと意見交換をしながら進めていきたいというふうに考えております。

◆（甲斐俊光君）　ありがとうございました。　サーバーにつきましても、いろいろな観点から、いろいろな業者から的確な情報と、そして的確な値段で導入していただきたいと思います。地域防災計画ということで、また、そのような情報も枝村部長のほうからもございましたが、ぜひとも早急にやっていただきたいと思います。　それでは、次の質問にいかせていただきたいと思います。　２点目、災害時の対応につきまして、この２点につきましては、これまでも各議員の皆様方が質問しておりますが、私なりの新たな視点で、また質問をさせていただきたいと思います。　まずは１点目、３月議会でも久野議員のほうから質問されております。全国各地の遠隔地と防災協定をしてはという点につきまして、重ねて質問させていただきます。　当局の御回答を拝見いたしますと、「必要性や効果、どのような自治体がよいかなどについて、今回震災における再対応や課題、教訓を踏まえて、さらに地域防災計画の見直しの中で検討していきたい」と回答されております。前向きな回答だと思いますが、今回この地域防災計画を検討している間にも、断水事故のようなことが起きました。　東京大学地震研究所によりますと、首都圏をマグニチュード７クラスの直下型大地震が襲う確率は４年以内７０％と予想され、３０年以内では９８％となっております。いつ、何どき、きょう、あすにでも日本国内、どこで災害が起こるかもわかりません。そういったときに、共助の精神からお互いに自治体が助け合って災害援助、応援をしていくことが重要になってくるものと思います。　例えば、隣の柏市におきましても、災害時における相互応援に関する協定といたしまして、東葛地域市町村間とは別に水戸市、つがる市、綾瀬市、只見町などと締結しており、いざというときに全国広くから相互応援できる体制ができ上がっております。　また、流山市におきましては、相馬市と災害時の応援に対する協定をしており、東日本大震災におきましても互いに援助し合ったことは有名でございます。　ここ我孫子市におきましても、お隣取手市とは災害協定を結んでおりますが、お隣の市ということもありまして、当市がこうむるかもしれない大震災の際には、同様の被災地となる可能性が非常に高く、その際には期待しているほどの効果はなさない可能性もあります。したがって、全国から幅広く幾つかの自治体と災害時の応援に関する協定を結んではいかがかと考えますが、いかがでしょうか。震災の被災地の対応、また、今回の断水時の対応を踏まえてお答えをよろしくお願いいたします。
　２点目、３月議会におきましても他の議員から中学校においての救急隊員より救命講習について質問がございました。お答えによりますと、布佐中学校と湖北中学校で計３回行われ、職業体験でも２９名の中学生が講習を受けたようです。ただ、まだすべての中学校生徒に広がっているわけでもなく、小学生にも広がっておりません。小学校高学年から子どもたちに命の大切さを教える、また、いざというときに適切な行動を起こす子どもたちを育てるという観点からも、発達段階に合わせた救命講習を教えてはと考えますが、いかがでしょうか。　また、小学校の高学年は小学校のリーダーであり、いざというときの事故のときにも友達、下の学年を守っていくんだという思いやりの心、また自信が生まれてくることも期待されます。　ＡＥＤ講習を含めました普通救命講習は検討の余地があるかもしれませんが、発達段階に合わせました短時間の救命講習をつくり出し、我孫子で学んだ子どもたちはすべての子どもが救命活動を行えるという目的を持って、小中学生の普通救命講習を広げてはいかがかと考えますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。

◎市長（星野順一郎君）　私からは１点目の全国各地の市町村と防災協定をという点についてお答えをいたします。　我孫子市では、千葉県内の自治体や東葛地域の自治体、また、取手市と相互応援協定を締結しているところでございます。　遠隔地の自治体との相互応援協定につきましては、災害時に迅速な相互の往来が可能な自治体のうち、同一災害での被災リスクや人口規模などを考慮した選定が必要だと考えております。　また、さきの東日本大震災では、我孫子市は相馬市に食料や水、また寝具などの生活物資を送り、大変感謝をされたところでございました。　今回の断水では、千葉県、市原市、印西市、守谷市などから給水車や人員の派遣などを受け、給水活動の大きな助けとなりました。災害時の支援は被災地にとって復旧・復興に向けて歩み出す際のたのもしい支えになると実感をしたところでございます。これらの経験を踏まえ、協定締結に可能な県外の自治体の検討をしてまいります。　私からは以上です。
◎説明員（中村準君）　大綱２の（２）災害時の対応についてのイ、小学生からの救命講習をについてお答えいたします。　現在、小学校中学年での消防署の見学や体験の中で救命の意識を育て、高学年のキャリア教育の体験では救命講習が既に行われております。　学習指導要領では、危険を察知する力やけがなどの簡単な手当てができるようにすることが記載されており、救命までは触れられておりません。市内すべての学校で、すべての児童に実施することについては、講習時間や指導用のＡＥＤ本体の確保と応急手当指導員及び応急手当普及員等の確保などの課題があります。　これらのことを踏まえ、今後、小学校高学年からの短時間の救命講習について各学校の状況に応じ、関係機関と連携を図りながらキャリア教育や保健の授業、総合的な学習の時間等での実施について検討していきたいと考えております。

◆（甲斐俊光君）　御回答ありがとうございました。　前向きな答弁をいただいたということで、次の大綱３点目、教育福祉行政について質問させていただきたいと思います。こちらは大きく２点ございます。　まずは１点目、この我孫子というまちに子どものころから誇りを持ってもらうために、「ふるさと我孫子の先人たち」という中学生用の副読書が、この４月に作成されております。志賀直哉、柳宗悦を初め、嘉納治五郎など、１８人の我孫子の先人たちについて詳細にその生き方、功績が載っております。イラストやクイズ入りで親しみやすくなって、大変読みやすく工夫されております。職員の方や市内の学校の先生方が編集されたそうで、本当に御苦労されたことだと思います。　私も教育委員会からいただいた冊子を機会あるごとに知り合いの方に見せて回っております。知らなかった我孫子の偉人のことがよくわかるというので、欲しいという方もいらっしゃいます。しかし、この冊子は中学生を対象にするということで市販の予定はないということでした。私は、これほどよくできた副読書が市民の皆様方に知れないのはもったいないことだと思っております。ぜひとも市内の本屋で市民の方が気軽に購入できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。　次、２点目、私も昨年結婚いたしまして、結婚が遅かったこともあり、この不妊治療につきましてはいろいろ調べさせていただくことがございました。私の友人も何人か行った方がいらっしゃいまして、非常に大変だったということを聞いております。晩婚やストレス社会の影響もございまして、全国のカップルのうち４組に１人が不妊症で悩んでいるということです。不妊治療費が本当に高く、大変困っているという私の友人の話も聞いております。一般的に不妊治療１年で平均４０万円、２年で９０万円弱、総額で１５０万円ほどかかるということでした。　千葉県におきましては、体外受精及び顕微授精に要する費用の一部を１回につき１５万円まで、１年目は３回まで、２年目以降は２回まで、通算５年間で１０回まで助成しております。千葉県内で独自に助成をしているのは、松戸市、袖ケ浦市、いすみ市などがございます。助成額は総治療費から千葉県の助成額を引いた金額の半分程度で、金額は７万５，０００円から１０万円と聞いております。　我孫子市におきましても、不妊症対策支援について独自の補助をしていただき、子育て支援の世代に対して支援を厚くするという考えをされてはいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。

◎説明員（中村準君）　１点目の「ふるさと我孫子の先人たち」を市販してはということにつきましてお答えさせていただきます。　市販についてですが、「ふるさと我孫子の先人たち」に使用している写真などの資料は、教育用補助教材として作成、使用するものとして許可を受けており、有償で販売することは著作権の問題があり、厳しい状況でございます。市内の図書館で貸し出しをしているほか、近隣センター、医療機関などに閲覧用として配付しております。したがいまして、そちらで活用していただけたらと考えております。御理解をお願い申し上げます。
◎市長（星野順一郎君）　私からは２点目の不妊症治療費の独自補助についてお答えをいたします。　現在、千葉県では平成１７年から特定不妊治療費助成事業を実施しており、７年が経過する中で所得要件の緩和や助成回数、助成費用が拡大されており、事業の必要性がますます増大してきております。不妊治療に係る治療費を助成することは、経済的負担の軽減に大変有意義であるために、子どもを安心して産み育てる環境づくりの一環として非常に大きな意味を持っており、不妊に悩む夫婦にとっては魅力ある事業と考えておりますので、我孫子市においても今後検討していきたいと考えております。

◆（甲斐俊光君）　御回答ありがとうございます。　私も問い合わせたときに、やはりこの「ふるさと我孫子の先人たち」は、その著作権の問題があってなかなか難しいということでしたが、やはりそれでしたら、そのままとはいかなくても著作権のところをうまく写真をイラストに置きかえるだとかして配られたらいいのではないかなと、簡易版の作成ということも、普及版ですね、教科書とかでもございますが、普及版というものを出されれば非常に喜ばれるのではないかと思います。私は、これは非常に高く評価しております。ぜひとも皆さんに見てもらいたいというような希望でございますので、その簡易版もしくは著作権に配慮した部分をうまく差しかえだとかを検討していただきたいと思いますが、もう一度御回答をお願いいたします。

◎説明員（中村準君）　お褒めのお言葉ありがとうございます。　今後、中学生に配付していくに当たりまして、一部加除修正等も今後ございますので、その折に検討させていただきたいと考えております。

◆（甲斐俊光君）　ありがとうございました。中村教育長も前向きに考えていただければと思います。　それでは、大綱４点目、いかせていただきたいと思います。　我孫子の環境を考える、こちらについては２点お話しいたします。　まず１点目、再生可能エネルギーにつきましては、国民の関心も大変高まっております。地熱や風力、小規模水力発電につきましては、我孫子で行っていくには少しハードルが高いかなと感じております。それに比べまして、太陽光発電システムにつきましては、我孫子市でも１，０００万円の住宅用太陽光発電システム設置補助金を設けて、これまでに７７件の受け付けをしたということで、当初から数えますと４８７件もの受け付けがあったということを聞いております。　しかし、この数ではまだまだ不十分ではないかというのが私の見解でございます。例えば、東京都荒川区におきましては、民家の太陽光発電システム設置を推進するため、「街なかメガソーラー」登録制度の募集をしております。家庭に小規模太陽光発電システムを利用して、メガソーラーと同じ効果を出す計画だそうです。新たに太陽光発電システムを設置し、災害用電源として電力を提供できる区民に対して、助成額をこれまでの１．５倍に増額しております。　いつ、何どき起こるかわからない震災への備えと、また、太陽光発電の買い取り価格が４２円と高く設定された関係で、市民の太陽光発電への関心は以前以上に高まっております。より太陽光発電補助を充実させ、社会の再生可能エネルギーへの移行の流れから、また、市全体で災害時の電力提供のために備えることも考え、補助制度を充実させてはいかがでしょうか、御回答をお願いいたします。　２点目、先日、５月２７日に行われました「ゴミゼロ運動」に参加し、天王台駅前を清掃してまいりました。そのとき、よく見ますと５００円玉ぐらいの黒い物体が道路にこびりついているのが見えました。これは、へらを使ってもなかなか取れない厄介な代物です。ある商店会の方が１時間かけて、空き瓶いっぱいに黒くなった、このガムを拾っていました。　我孫子市のホームページを見てみましても、たばこの吸い殻、空き缶のポイ捨てにつきましては明確に禁止していますが、チューインガムのポイ捨てにつきましては書かれておりません。　奈良市や有田市など、他市では明確にチューインガムのポイ捨てを禁止しております。例えば、シンガポールにおきましてはチューインガムの輸入も禁止し、販売するどころか食べることすら禁止しております。　このガムを包み紙を使わずに道端に捨てる方は、ほんの一部の方だと思われますが、その方のおかげで、まちは汚れてきております。この汚れるだけではなく、知らないうちに靴の裏に張りついて取れなくなった経験は皆様方にもあるはずです。路上喫煙禁止に関する規制は強くなっておりますが、この道徳を高めるためにもガムのポイ捨て規制を強めてはいかがでしょうか、御回答をお願いいたします。

◎説明員（海老原美宣君）　私からは１点目の太陽光発電システム補助の充実についてお答えします。　御指摘のように太陽光発電については、再生可能エネルギーに対する意識の高まりと、また、災害対応の面からも一層普及を推進していくべきと考えています。このため、今年度は予算を増額し、１４２件の補助を目標に取り組んでいます。補助金のさらなる充実については、今年度の申請の状況や太陽光発電システムの価格動向を見て、来年度以降の補助について検討していきます。　また現在、自治会館等を所有する自治会に対して、自治会館や集会所への太陽光発電システムの導入に関するアンケートを行う準備を進めております。この結果を踏まえて、自治会館等への導入の可能性についても検討してまいります。
◎説明員（鈴木正己君）　まず、５月２７日の「ゴミゼロ運動」への御協力ありがとうございました。　私から２点目のガムのポイ捨て規制をについてお答えいたします。　平成９年に制定しました我孫子市さわやかな環境づくり条例に、吸い殻等にチューインガムのかみかすについて定義付され、禁止となっています。御指摘のありましたホームページにつきましては、チューインガムのポイ捨て禁止を追加掲載しましたので、これから市民の方が見ても、ポイ捨ての禁止の条項の中に入っております。　それから、今後、本条例の目的に沿って吸い殻、空き缶類のポイ捨てにつきましても、路上喫煙禁止同様、環境安全指導員による巡回、監視、指導の強化を図っていくとともに、広報にも掲載し、周知していきます。　また、市職員と環境安全指導員と定期的に行っております駅頭でのポイ捨て禁止キャンペーンの際にも、吸い殻、空き缶等だけじゃなく、ガムのポイ捨て禁止についても周知徹底してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

◆（甲斐俊光君）　どうも前向きな回答ありがとうございました。　そうですね、こちらのガムのポイ捨てにつきましては、環境安全指導員の方がもう見回ってくれる、また指導してくれるということで、心強く思っております。やはりシンガポールに行きましても、大変きれいなまちだと感じるのは、ガムで地面が汚れていないような様子が見えることだとも思っておりますので、強化をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、大綱５点目、地域コミュニティの活性化に進ませていただきたいと思います。こちらは大きく４点質問させていただきます。　まず１点目、これまで市長の基本構想の見直しの視点といたしまして、「地域コミュニティの再構築」を掲げていましたが、今回の基本方針策定委員の話し合う内容といたしましては、「地域コミュニティの活性化」となっております。この「再構築」という王冠からは一度、全く最初からつくり直して仕組みを変えるような気がしておりました。「活性化」という言葉を聞きますと、より積極的な方向性に変わったイメージを持ちます。しかし、自治会やまちづくり協議会、老人会、社会福祉協議会などの各地域の団体のつながりを再構築することが必要なのではないかとも感じております。「再構築」から「活性化」へと表現が変わった経緯につきましてお答えください。　次、２点目、近隣センターの災害時の活動支援について質問させていただきます。　例えば、天王台北近隣センターにおきましては、３．１１の災害時に７１名もの帰宅困難者や地震の被害に遭われて自宅に住めなくなった家族が一時避難しておりました。しかし、近隣センターを管理しております、まちづくり協議会におきましては、そのような避難情報も何も入ってこなかったということを聞いております。確かに、これまで近隣センター自体が避難場所といたしまして想定されてこなかったことも原因ですが、冷暖房も完備され、畳の部屋やいすや机なども完備されております。近隣センターの災害支援拠点施設としての機能を見直してはいかがかと考えておりますが、お答えをお願いいたします。　３点目、今回の地域コミュニティの活性化の基本方針策定に関しまして、コンサルタントを導入いたしております。その理由といたしまして、庁内の予算の問題がございます。人的、時間的な資源が限られているのはわかりますが、コンサルタントに任せることで画一的な基本方針になることが予想されます。　また、行政が他の仕事もあり、手いっぱいなのであれば、市民の代表者が責任を持って意見集約、編集作業まで行うことで、自分でまとめた基本方針だという意識が高まることも予想されます。このコンサルタントを使うことで生じる画一化を避けるための手段、我孫子市として市民の意見を積極的に取り入れる独自の基本方針策定をするための方策を教えてください。　４点目、まちづくり協議会への委託金、自治会への助成金、地区社会福祉協議会への補助金を見直していかなければならないのかと考えております。　大変厳しい財政状況の中、市から出されるお金を見直すことは必要になってまいります。各団体が団体同士、またイベント等でお金の移動もございます。また、まちづくり協議会も近隣センター運営で予算を使いこなす、使い切ることに力が注がれているという現状もあるように伺っております。　今回の地域コミュニティの活性化の見直しの際に、委託金、助成金、補助金の無駄な部分を見直すことも必要なのではないかと考えます。この点につきまして御回答をよろしくお願いいたします。

◎説明員（枝村潤君）　大綱の５点目の（１）についてお答えいたします。　基本構想の見直し方針では、地域コミュニティを構築し直すとして「再構築」という表現が使われました。その後の総合計画審議会の議論の中で、それぞれの地域で特色あるコミュニティづくりが行われており、これをより生かすイメージにとの意見があったことから「活性化」という表現になりました。　次に、（２）についてお答えいたします。　現在、見直しを進めている地域防災計画の中で、近隣センターを含めた公共施設は避難所として明確に位置づけし、あり方や運営について検討してまいります。　ただし、近隣センターに許容を超えた市民が集まると混乱が生じるおそれがあります。そのため、避難所とするかの判断は災害の規模などを考慮して決定することとなります。　また、近隣センターは小中学校の体育館より設備が充実しているため、避難所とする場合は利用対象者を高齢者や障害者、妊婦などの災害弱者とするなどの配慮を検討してまいります。　次に、（３）についてお答えいたします。　地域コミュニティ活性化基本方針の策定におけるコンサルタントの業務は、主に資料の収集や分析、策定委員会や作業部会の会議運営の助言、会議の概要作成などの支援となります。基本方針の素案の策定は自治会など、各種の団体関係者で構成する策定委員会や同委員会に設けた作業部会が中心となって進めることから、市民主体で策定することになります。　また、まちづくり協議会によるコミュニティ整備計画の検証や地区別意見交換会など、広く市民の意見を積極的に取り入れることから、我孫子市や地域の特性を生かした基本方針になるものと考えております。　次に、（４）についてお答えいたします。　まちづくり協議会への委託金や自治会への助成金は、地域のコミュニティづくりを支援していく上で必要なものと考えております。しかし、助成金や補助金は世帯数や活動状況を考慮する必要があるとの意見もあります。　今後は、地域コミュニティ活性化のため、より効果的な支援のあり方について地域コミュニティ活性化基本方針の中で議論をしてまいりたいと考えております。

◆（甲斐俊光君）　御回答ありがとうございました。　最後の４点目につきまして、こちら再質問させていただきます。　委託金、助成金というのは、確かにこちらの地域コミュニティにとって必要なものであることは私も思っているんですけれども、それが余りにも長年やっていくうちに複雑になり過ぎまして、お金の出しどころもいろいろなところから出ている。まちづくり協議会、社会福祉協議会のほうも市の社会福祉協議会から地域のほうに出されたりして非常にわかりづらくなっている部分がございます。そのもつれた糸のような流れを１本の流れや、わかりやすくしていただく、もしくは補助金というものの窓口を１つにして、１つに渡していく。やはりよくないのは、各団体同士でお金の出し入れがあって、活動自体が見えにくくなっているところだと思います。そちらの流れをはっきり無駄をなくせば、もう少し予算のほうも削れたり、すっきりした財政状況になるのかなと考えております。こちらのほうをもう一度御回答をお願いいたします。

◎説明員（枝村潤君）　恐らく議員がおっしゃっておられるのは、ワンストップ窓口化のようなものだというふうに考えておりますので、そういったことも含めて今後検討してまいりたいと思います。

◆（甲斐俊光君）　御回答ありがとうございました。　地域コミュニティを活性化するという点におきましては、私もそちらを応援してまいりたいと思っております。それがせっかく大きく見直すのでありますから、抜本的に本当にこれから長い年月、ちゃんとコミュニティが持続できるような形にしていただきたいと思います。　以上をもちまして、こちら大綱５点にわたりました質問を終了させていただきます。ありがとうございました。