【2009 第2回(6月)本会議 代表質問】


<内容>
■ 新型インフルエンザ
 (1) 我孫子市内の第一号感染者確認から、現在の市内の感染状況はどうか
 (2) 行政組織内の対応は
 (3) パンデミックを防ぐような抗インフルエンザ薬の準備は
 (4) 事業継続計画は
 (5) 保育所閉鎖の際の対応は

■ 太陽光発電システム
 (1) 第三小学校の環境学習
 (2) 農産物直売場への太陽光システムの設置は
  (3) 420万円の補助金の増額を考えては

■ 手賀沼花火大会
 (1) 花火大会の予算、規模は
 (2) 広く寄付金の御願いしては
 (3) ボランティア、市民団体への協力を求めてはどうか
 (4) 広報の幅広い活用を

■ 定額給付金に関する政策
 (1) 実現までの経緯は
 (2) 自己評価、問題点は
 (3) プレミアム付商品券の評判は
 (4) プレミアム付商品券のような商業活性化政策を考えてはどうか
 

◎本文
大綱1 新型インフルエンザ
 緑政クラブ甲斐俊光です。通告に基づきまして、大綱4点にわたり質問させていただきます。
 昨今の報道によりますと、国内で600名以上、千葉県内でも75名以上の新型インフルエンザの感染者が出ております。初の感染者が4月28日にメキシコで確認されてからあっという間に世界中に広がりました。我孫子市でも6月4日、市内28歳の会社員の感染者が確認され、6月12日には1歳児の感染者も確認されました。ついに我孫子市でも感染者が出たかと緊張が走りました。幸い拡大の危険はないということですが、5月16日に国内神戸市内で集団感染が確認されましてからあっという間に全国に広がっております。そんな中、いち早く我孫子市が新型インフルエンザ対策本部を設置し対応されたのは、市民として大変安心することができました。我孫子市の新型インフルエンザ対策本部設置を知らせた私のブログにも大変多くのアクセスがありました。市民が大変大きな関心を持っていることがうかがえます。また、市内中学校の関西方面の修学旅行中止を素早く決定され、迅速かつ適切な市長を初めといたします行政職員の皆様の対応には本当に感謝する次第でございます。
 現在、WHOが世界的大流行を意味しますフェーズ6の宣言を行い、これから冬に向かう南半球のオーストラリアでは1,300人以上の感染者がおり、チリでは2,300人以上の感染者がいると言われております。そうしますと、ここ北半球の日本においてはことしの秋口が新型インフルエンザの本当の勝負になってくるのです。その時期には新型インフルエンザだけでなく、季節性インフルエンザの対応も必要になってきますし、強毒性の鳥インフルエンザの対応も必要になってくると思います。歴史をさかのぼってまいりますと、1918年のスペイン風邪の場合も第2波の被害が大変大きく、4月には死者がわずかでございましたが、10月から再び流行が広がり、11月には国内で13万人にも死者が出たことを忘れてはなりません。繰り返しますが、新型インフルエンザとの戦いは秋の第2波が本番だと言えるのです。
 スペイン風邪のときには、アメリカ合衆国のセントルイスとフィラデルフィアの初期対応の違いが問題となりました。早期に社会規制を行ったセントルイスでは、市中感染率2.2%のときにコンサートや催し物にも行かないよう行動規制をした結果、死亡率は0.3%でありました。対するフィラデルフィアでは、市中感染率10.3%になってからようやく行動規制を行ったのですが、その結果、死亡率が73%にもなり、社会崩壊が起き、壊滅的な打撃を受けました。これらから、今回の新型インフルエンザとの戦いは行政の素早い対応が試されていると言えるのです。
 毒性を見ますと、WHOも公式に報道したように中程度であるとの認識で一致しております。ただ、インフルエンザはそのウイルスの形が変わりやすく、いつ強毒性に変化するかもしれません。また、その感染力は季節性より強く、人から人へと感染する過程で今よりより強い感染力を持つことも懸念されており、十分な警戒を怠るわけにはいきません。
 そして、ここ我孫子市のような基礎自治体が新型インフルエンザのような感染症に対する心構えとして3つ挙げられると思います。1つが市民の安全と生命を守ること、2つ目が市役所の機能維持に努めること、3つ目が感染拡大を防ぐことです。これらを念頭に置きながら質問させていただきたいと思います。 
 (1)まず1点目、隣の柏市の中学校でも感染者が拡大されましたが、市内初の新型インフルエンザ患者が発見されてからこれまでの我孫子市内の新型インフルエンザの感染状況につきましてお答えをお願いいたします。
 (2)そして2点目、現在、健康福祉部と市民安全課が中心となりまして現場対応をされていると思いますが、具体的に今回の新型インフルエンザの発生を受けまして行政でどのような対応をされているのかお答えください。
 (3)そして3点目、新型インフルエンザのワクチンなどは国の政策が大きくかかわるところであり、まだまだ未定なところであると思います。そこで抗インフルエンザ薬が頼りになってきます。イギリスにおきましてはタミフルやリレンザの抗インフルエンザ薬の投与が新型インフルエンザ押さえ込みに効果があったと報道を受けております。現在、松戸保健所を中心に抗インフルエンザ薬の準備を進めていると聞いておりますが、各関係機関と連絡を取り合いまして、パンデミックを防ぐことのできるような抗インフルエンザ薬の準備はできているのでしょうか、お答えをお願いいたします。
 (4)そして4点目、怖いのは秋以降の国内での大流行、国内でのパンデミックです。パンデミックになった際の行動計画、特に行政職員自身が新型インフルエンザにかかったとき、もしくは家族が発病して看護に当たるため十分な人員が確保されないことも予想されます。これまでの日常業務だけでなく、相談体制、ひとり暮らし高齢者への対応、在宅患者への対応、埋火葬の手配などのような新たな業務がより少ない人員の中で発生することは間違いない事実です。そのような場合の人員調整、つまり事業継続計画(BCP、ビジネスコンティニュイティ・プラン)は立てられているのでしょうか。これにつきましては、今回のような弱毒性のインフルエンザが広範囲に発生した場合と、これまで予想されていた強毒性の新型インフルエンザが発生した場合との2通りの計画が求められると思います。いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。
 (5)そして5点目、また、神戸市内の対応を見ていましても集団感染を防ぐために保育所の閉鎖が予想されますが、その際どうしても仕事が休めなくて子供を預ける場所のない家庭に対しての預かり施設を準備することが必要になってきます。この保育施設の対応につきまして、行政の御回答をお願いいたします。

大綱2 太陽光発電システム
 続きまして、大綱2点目、太陽光発電システムについて質問します。
 エコロジー、つまりエコという言葉はクールで格好いい響きを持つようになってきました。その中でもクリーンエネルギーの第一番手である太陽光は、無尽蔵で枯渇することのない再生可能なエネルギーです。これは低炭素社会の大きな切り札となっています。
 先日、緑政クラブのメンバーでつくば市の太陽光発電システムの視察に行ってまいりました。つくば市では、市内4カ所で太陽光発電システムを導入し、児童館においては現在発生されている発電量が電光パネルで設置されており、一目でどれだけの発電量が行われているのかとわかるようなすばらしい環境学習をしておりました。太陽光発電システムを導入すれば、10キロワットの設備で1万キロワットの発電量が期待されます。原油削減量に換算いたしますと年間2,270リットル、CO2排出削減量といたしましては年3.14トンの削減になります。また、日照時間によって差がありますが、昼間発電される余剰電力を売ることによりまして年間7万円から8万円の効果があると説明いただきました。来年度、政府の環境政策によりまして、現在の電力買い取り価格1キロワット当たり24円から26円のお金が倍の50円になってまいります。そうなりますと、来年度以降、売却利益は単純に考えて倍になることが予想されます。
 そして、同時に、つくば市で案内していただきました独立行政法人産業技術総合研究所が管理しています最先端の研究成果などについて紹介していますサイエンス・スクエアつくばにおきましては、太陽電池の説明も受けました。現在見られています結晶シリコン太陽電池は、日々技術革新が行われておりコストダウンし、コストの安い薄膜シリコンや熱効率のよいCIGSも普及し、今後20年間で現在の100倍生産されるようになる予測になっているということです。
 日本の太陽光発電システムの発電量は、2005年にドイツに太陽光発電総量1位の地位を譲り渡してから昨年度はスペインにも抜かれ、世界第3位の地位となってしまいました。これにはドイツ政府による太陽光発電による電力の買い取り価格1キロワット当たり70円という補助金政策の効果が大きいものと考えられています。現在、日本の発電量はドイツの発電量の40%しかなく、大きく水をあけられております。これに対しまして、日本政府もクリーンエネルギーの重要性を認識し、太陽光発電システムの補助制度が復活し、余剰電力の買い取り制度によって買い取り価格の倍増も年内に政策として打ち出しております。また、スクール・ニューディールの中でも、現在1,200校設置されております太陽光発電システムを1年以内に10倍の1万2,000校の設置を目指すということです。
 ここ我孫子市に到りましては、現状、第三小学校、ふれあい工房、そして平成20年度にふさの風でおのおの10キロワットの太陽光発電システムを導入していますが、まだまだ足りないように感じます。ちなみに、横浜市におきましては、2,000ある小中学校すべてに太陽光発電システムを設置する予定だそうです。将来的には石油等の化石燃料からこの太陽光エネルギーを初めとするクリーンエネルギーへの移行が加速的に進んでいくことが予想されます。行政の一つの大きな役割は、時代の流れを的確にとらえ、市民をリードして最先端、正しい知識を啓発し、夢のある政策を実現していくことにあります。そして、次世代の低炭素社会の大きな流れの中心となるのがこの太陽光発電だと言えるでしょう。
 これらを前提に質問させていただきます。
 (1)1点目、地球環境問題を考えるに当たって、未来を担う子供たちへの環境学習が欠かせません。太陽光発電システムを設置しております市内唯一の小学校であります第三小学校では、どのような環境学習が行われているのでしょうか、お答えをお願いいたします。
 (2)2点目、平成22年度までにここ我孫子市におきましてはあと10キロワットの太陽光発電システムの導入を計画されておりますが、まだ設置場所が決まっていないということです。そこで提案ですが、公設民営の農産物直売所の本格始動にあわせまして、残り10キロワットの太陽光発電システムの導入を検討されてはいかがでしょうか。第一に、食の安全や安心を求めて農産物直売所へいらっしゃる方は自然に対して興味があり、そうして太陽光発電などのエコロジーに興味が高い方が多いとも考えられますので、市民の環境意識の向上にも役立ちます。また、経済産業省の地域新エネルギー導入促進事業を利用すれば太陽光発電システムの導入の2分の1から3分の1の補助が受けられると聞いております。ただ、ふさの風のように申請が却下される場合もあるのですから、最初から補助申請をあきらめるのではなく、環境への市民意識の向上が予想される公共的な施設には積極的に計画をすべきだと考えます。このような国のエコロジー政策の流れに乗るべきだというのが重要だと思います。このことにつきまして御回答をお願いいたします。
 (3)3点目、昨年度、住宅用太陽光発電システム設置補助を実施している自治体は全国1,861の自治体中314自治体となっております。千葉県の56自治体におきましても9自治体しかございません。我孫子市におきましては、現在、家庭の太陽光発電システムの補助金420万円を予算計上して、1回当たり1キロワットにつき3万円、4キロワット12万円を限度に補助しておりますので、環境意識の非常に高い自治体だと考えられます。しかし、時代の流れからいって昨年の太陽光発電パネルの国内需要を13%増加したそうですし、他の自治体も太陽光発電システム補助をどんどん導入してくることは間違い事実です。ことしの補助予算も420万円と変わっていませんが、この際、思い切って予算の増額も考えてみてはいかがでしょうか。1キロワット当たり7万円の国の補助金も復活したことですし、余剰電力の倍額買い取り制度も始まりますので、まさに環境は整ってきたと言えます。ちなみに、環境意識の高いつくば市におきましては、平成21年度の予算の始まった4月下旬の時点で、我孫子市と同額の420万円のすべての補助制度の枠が埋まったそうです。このことにつきまして御回答をお願いいたします。
 
大綱3 手賀沼花火大会
 続きまして、大綱3点目、手賀沼花火大会につきまして質問させていただきます。
 毎年大勢の見物客が楽しんでおりました手賀沼花火大会はことし中止になりました。大変残念なことです。この手賀沼花火大会は手賀沼浄化に向けての市民意識の啓発と地域の活性化も目的となっております。手賀沼花火大会は夏の風物詩とされ、昨年は1万3,500発もの花火が打ち上げられ、約41万人の見物客が訪れ、市民の皆様も大変楽しみにされておりました。年に一度、我孫子市外に移り住んだ子供たちが我孫子に帰ってくる日だとか、友人たちを自宅に呼んで花火大会を見るのが毎年楽しみだという話も聞きます。また、手賀沼周辺にあるマンションのうたい文句に「手賀沼花火を一望」とあるのは皆さん御存じのことだと思います。また、手賀沼エコマラソンと並ぶ市内外から若者を我孫子市に呼ぶ込む大行事となっております。しかし、手賀沼花火大会が中止になった原因は我孫子市にあるのではなく、100年に一度の経済不況を受け、柏市内の商工業者が業績悪化し協賛金が集まらないのが理由ですので、いたし方ないこともあります。これに対しまして、星野市長は規模を小さくしても実現できないかと模索されたということを聞いております。
 そこで、この手賀沼花火大会が中止になり、新たに花火の打ち上げを計画されているそうですが、この打ち上げにつきまして、また来年度の手賀沼花火大会の実行につきまして質問させていただきます。
 (1)1点目、星野市長としては何らかの形で花火を打ち上げたいとのことですが、どのような花火を考えているのでしょうか。広報やホームページ等によりますと、8月下旬のあびこカッパまつりのフィナーレにあわせて開催することを考えているそうですが、現在考えている範囲で構いませんので、その予算、規模、開催時間等、予定している花火の打ち上げ方を教えてください。花火を10分間楽しんでもらうためには100万円かかると言われておりますが、予算のほうは大丈夫でしょうか。特に手賀沼花火大会といえば水中花火が有名ですが、大変な予算が必要になってくると思います。無事水中花火が打ち上げられるのでしょうか、御回答をお願いいたします。
 (2)2点目、また、ことしはさまざまな問題があり、花火大会ではなく、花火打ち上げということはいたし方のないことでしょう。そうしますと、来年度以降、代々の手賀沼花火大会と継続性のあるような規模の大きな花火大会を行うことができるようになるのか不安になってまいります。ことしのような不況の影響が懸念され、昨年度の503万円の市内商工業者の寄附を上回る額が集まるのか、集まらなければまた来年も中止ということになりかねないと思います。一度中止にした流れはなかなかもとに戻そうとしても難しいかもしれません。「前年出していないのだから、ことしは予算とっていないよ」と、あっさりと寄附を断られることになるかもしれません。そこで、来年度以降は、ことしのような資金難の面で頓挫することのないように、個人の方を初め、今までの我孫子市内の企業だけではなく広く近隣市の企業にも広く薄く寄附金をお願いすべきだと考えますがいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。
 (3)3点目、また、これからも手賀沼花火大会を続けて行うためには、これから先も手賀沼に入る道路すべてに警備を配置することが警察協議の中で求められていくと思います。警備の問題もあってことしは花火大会と呼べるような規模を開催できないという話も聞きました。このような警備の問題を解決するためにも、市内100以上あります市民団体、ボランティア団体に警備等をお願いしたらいかがでしょうか。手賀沼花火大会の継続のためであれば喜んで一肌脱いでくれるような市民がいると思われますが、お答えをお願いいたします。
 (4)4点目、また、寄附やボランティア等、市民への呼びかけに対しましてホームページ、広報あびこといった従来の広報手段だけではなく、自治会の回覧板、そしてテレビ、マスコミ等を使った掲示またメールマガジン等を使った若い人に向けてのアピールも必要だと思いますがいかがでしょうか、御回答をお願いいたします。
 
大綱4 定額給付金に対する政策
 最後になりましたが、景気が悪い、悪いと言われておりますが、景気の気は気持ちの気です。不況だからこそなおさら市民の気持ちを高めることが必要だと思います。夏の手賀沼を彩るすばらしい花火を打ち上げられることを祈念いたしまして、この大綱3の質問を終わらせていただきます。
 続きまして、大綱4点目、定額給付金についての政策について質問させていただきます。
 我孫子市におきましては、システム上の不都合により速やかな振り込みは難しいとの判断から定額給付金の現金支給が行われました。このシステム上の不都合につきましては置いておきまして、この現金給付を行ったことに対する評価について質問させていただきます。
 この定額給付金の現金給付は5月2日土曜日から始まり、当日は朝5時から並ばれた方もいらっしゃるほどの盛況ぶりでした。最初に並んだ方は、マスコミの取材に対しまして「お祭りみたいで楽しかった」とのコメントをしていました。現金給付初日は4,000世帯、7,000人の方が並んだと言われております。10万人以上の都市で現金給付をしたのは我孫子市が最初だったということもあり、新聞各紙の東葛版、千葉北西版に掲載され話題となりました。NHKでは朝、晩と全国版で我孫子市の定額給付金の支給状況が流れ、随分我孫子市を市外にアピールする広告効果があったと感じております。現に総務企画常任委員会の視察先であった群馬県沼田市では、担当課長から「行政視察にいらっしゃる我孫子市さんのことを調べようと思ったら、定額給付金の現金支給の様子がテレビで流れていまして知りました」とコメントをいただき、同席した委員一同驚きました。また、市外に住む友人からも、テレビで星野市長がコメントをしているのを見て「定額給付金の現金給付をしているのを知った」と言っておりました。現金給付ををしている我孫子市がうらやましいという感想を漏らしておりました。
 このように、定額給付金の現金給付が我孫子市を広く全国に知らしめたことは間違いありません。そして、市長の市政一般報告によりますと、5月25日までで2万4,426件、9億7,402万8,000円の現金給付が行われたということですから、市民の現金給付に対する人気の高さがうかがえます。これだけの作業に携わりました全職員の皆様、お疲れさまでした。
 これらを踏まえ、質問させていただきます。
 (1)1点目、このような前例のない現金給付が行われる際にはいろいろな紆余曲折があったことだと思います。現金給付が実現することになりました行政組織内の検討経緯につきましてお答えください。
 (2)2点目、この現金給付は、職員、嘱託職員、臨時職員の皆様方が本当に努力され、滞りなく行われたと思います。そこで質問ですが、行政がこの定額給付金の現金給付を行った政策の自己評価等につきましてお答えください。
 (3)3点目、定額給付金とともに、市が商工会に出資して発行されましたプレミアムつき商品券「Iloveあびこ」が市内で発行されました。先行した同様の他市におきましては数日もしくは数時間で売り切れが続出していると聞いております。我孫子市におきましてはこのプレミアムつき商品券の売れ行き、評判はいかがだったのでしょうか、お答えをお願いいたします。
 (4)4点目、プレミアムつき商品券は発売前から大変好評であったと聞いております。こちらの効果が認められるのであれば、今度は我孫子市独自で商工活性化の一助といたしましてプレミアムつき商品券のような政策を行っていくことも考えられますがいかがでしょうか、御回答をお願いいたします。
 以上、大綱4点につきまして質問させていただきました。行政の明快なる御回答をお願いいたします。どうもありがとうございました。


<行政回答>
◎市長(星野順一郎君) 大綱1、新型インフルエンザについてお答えいたします。
 6月4日に28歳男性会社員が我孫子市で初めての新型インフルエンザ患者と確定されましたが、9日に無事退院いたしました。濃厚接触者の奥様もタミフルの予防内服をし、新型インフルエンザには罹患いたしませんでした。また、6月11日に1歳の女児が新型インフルエンザ患者と確定され、12日に入院し、現在容態は安定しております。なお、家族の方への感染はありませんでした。市としては、患者は学生、生徒でないことから、学校、保育所、高齢者通所施設などの休業等の措置はしないことを決定し、公立施設への休業要請、イベント、行事等の自粛についても要請する段階ではないと判断いたしました。市では、今後とも手洗い、うがいなどの感染予防や情報提供に努めてまいります。
 次に、2点目、WHOのフェーズ5の宣言を受けて、平成21年4月30日に我孫子市新型インフルエンザ対策本部を設置して以降、5月1日から6月12日までに10回の本部会議を開催し、対応をいたしました。市民への情報提供をホームページや公共施設でのポスター掲示やチラシの設置を行うとともに、市庁舎や公共施設などについては消毒液の配置を行いました。また、湖北台中学校の修学旅行者への対応や感染者の拡大に備えた対応として、発熱外来の設置等の検討を行いました。職員には適宜、状況や市の対応を周知するとともに、出勤前の検温、発熱時の自宅休養と医療機関への受診や、窓口対応職員にはマスクの着用を指示いたしました。本部設置日以降の土日及び祝日につきましては、職員一、二名が情報収集と市民からの問い合わせ等の対応に当たっております。
 なお、6月12日にはWHOのフェーズ6の宣言がありました。市では、これまでの体制を堅持しつつ、状況に合わせ適切な対応をとってまいります。
 また、千葉県に確認しましたところ、現在、タミフル49万6,000人分、タミフルドライシロップ130人分、リレンザ1,000人分を備蓄しております。さらに、平成21年度6月補正予算において、タミフル29万6,000人分、タミフルドライシロップ560人分、リレンザ2万1,300人分を計上しております。抗インフルエンザウイルス薬については、医薬品卸の流通在庫量を週単位で確認しながら安定供給の確保に努め、各保健所には必要に応じて配分されることとなります。市では、休日診療所の薬剤としてタミフル100人分、リレンザ30人分の在庫があります。今後とも関係機関と連携を図り、対策を講じてまいります。
 また、新型インフルエンザの大流行で行政がさまざまな制約を受け、通常どおりの業務執行が困難になった場合に市の業務水準を定めておく業務継続計画は、御指摘にありましたように、必要不可欠だと感じております。このため、現在策定作業を進めており、新型インフルエンザ対策行動計画にあわせて公表する予定でおります。内容は強毒性を想定したものとしておりますが、毒性や感染力に応じ適切に運用して対応していきたいと考えております。
 また、今回の新型インフルエンザにつきましては季節性のインフルエンザと同様に弱毒性であることから、市では保育園に通う園児または職員が感染した場合にその保育園を原則7日間、臨時休園することとし、他の保育園につきましては通常保育とすることとしております。臨時休園した場合でも、医療関係者や社会機能維持にかかわる仕事に従事する方などどうしても家庭保育が困難な児童につきましては、施設の衛生管理に十分配慮し、通園中の保育園でお預かりをいたします。
 なお、現在策定中の業務継続計画が想定している強毒性のインフルエンザでは、すべての保育園または複数の保育園の休園もあり得ることから、その対応策を早急に取りまとめていきます。

◎説明員(渡邊武君) 私から大綱4点目、定額給付金に関する政策についてのうち、1点目の実現までの経緯と2点目の自己評価と問題点について、あわせてお答えいたします。
 まず、現金給付を実施するための組織内での検討ですが、定額給付金給付事業実施本部におきまして、これまでに6回開催し、検討してまいりました。システム上の問題から口座振込だけで実施した場合、全世帯の方々への給付終了がかなり遅くなってしまうことから、一日も早く給付するために現金給付を検討いたしました。主に検討した項目としては、日程及び場所の決定、混乱の回避方法、現金の輸送及び管理方法、現金の渡し方、受付体制、広報の仕方等であります。以上の点について検討を重ねた結果、実施可能と判断し現金給付を行うこととなりました。
 現金給付でのこれまでの問題点につきましては、各会場ともに初日の午前中が特に混雑する傾向にありましたので、平準化するための事前PRの工夫が必要であったと考えております。
 自己評価としましては、多くの市民の皆様から「現金給付のほうが地元での消費につながる」、「早く受け取ることができてよかった」などの声が聞かれました。まだすべてが終了していないため最終的な評価はできませんが、6月15日時点での口座振込の郵送受付は2万5,005件、また現金給付で2万5,358件の給付が終了しました。これにより対象世帯の91.2%が受付を行ったことになり、混乱は全くなく、おおむねスムーズに実施できているものと今のところは考えております。

◎説明員(渡辺和夫君) 私のほうから大綱2点目の太陽光発電システムの2点目と3点目についてお答えいたします。
 まず、あびこエコ・プロジェクト2では、公共施設における太陽光発電の導入について、平成22年度に報告されることになる目標値として、平成21年度までに40キロワットを目指すこととしていますが、21年度中に設置可能な施設がないことから、残念ながら目標は達成できない状況です。御指摘のとおり、公共施設への太陽光発電システムの設置は市民の環境意識を高める上で非常に有効であると考えていますので、引き続き、国の補助金制度の活用とあわせて学校や農業拠点施設での設置を検討していきます。
 次に、住宅用太陽光発電システム設置費補助金については、我孫子市でも大変人気が高く、平成20年度は12月中旬の時点で受付を終了しています。今年度の予算については、厳しい財政状況の中ではありますけれども、昨年度と同額の予算といたしました。22年度予算については、補助額の見直しや対象者をふやす方策を検討していきます。
 なお、国の補助金制度についても引き続きPRし、普及を図っていきます。
 大綱3点目の手賀沼花火大会について、一括してお答えいたします。
 初めに、ことしの花火の予算と規模ですけれども、予算としては100万円を超える程度を想定しています。また、規模はあびこカッパまつりのフィナーレに15分程度の時間で打ち上げる予定です。期日は8月29日と決まりましたので、カッパまつり実行委員会や我孫子市商工会と協力して取り組んでいきます。
 来年以降、昨年までのような手賀沼花火大会を継続していけるかという御心配の件ですけれども、花火大会実行委員会役員会では合同プロジェクトチームを組織しまして、協賛金の集め方などを検討して、来年以降の花火大会を実施していくということで確認してあります。
 また、御提案いただきました寄附金の集め方、それから警備をするボランティアスタッフなどについては、やはり御提案をいただきました呼びかけ方法もいろいろ検討した上で合同プロジェクトチームや実行委員会の場でさらに検討を加えて、実現できるものから取り組んでいきたいというふうに考えています。
 それと、プレミアム商品券ですけれども、我孫子市のプレミアム商品券「Iloveあびこ!!商品券」は、我孫子市商工会を事業主体として1セット1万1,000円分を1万セット、券面総額で1億1,000万円分発行され、発売日の5月30日に即日完売となりました。商品券の売れ行きは好調でしたけれども、今後の我孫子市独自での事業の実施については、今回の商品券の発行が我孫子市の商業にどれだけ刺激を与えたか検証を行った上で判断していきたいというふうに考えています。

◎説明員(湯浅操君) 大綱2、太陽光発電システムの1点目、我孫子第三小学校の環境学習についてお答えします。
 我孫子第三小学校では、平成15年度に太陽光発電設備を設置いたしました。コンピューター室に児童向けのモニターを置き、親しみやすいイラストを使って、月や年ごとの発電量が一目でわかるようにデータを表示しております。4年生の理科、光電池の学習や6年生の理科、生き物の暮らしと自然環境の学習、さらに高学年の総合的な学習において太陽電池システムを利用して環境学習を行っております。