甲斐２００８年９月議会　一般質問

【２００８　第３回（９月）本会議　個人質問】

＜内容＞
１　農業政策について
２　スポーツ振興
３　地球環境を守る

◆（甲斐俊光君）　緑政クラブ甲斐俊光でございます。
　本日までに質問された方と重複する部分もございますが、通告に従い、大綱３点につきまして質問させていただきたいと思います。

　大綱１、『農業政策について』

　「将来の農業政策に対する考え」
　緑政クラブには農業を営んでいる議員が３人ございます。その中で私が質問するのも非常に差し出がましいのですが、会派の集約した意見として質問させていただきます。
　我孫子市内の農家の件数は、昭和５０年から平成１７年度までの３０年間で５２４戸、４４．８％も減少しており、衰退しているといった印象が強いと思っております。しかし、一般企業から付加価値の高い洋野菜の農業を営む方や、サラリーマンを定年退職されてから、保持していた農地を利用して専業農家を始める方や、市民農園を借りて農業を楽しみながら自分の家庭で食べる安全・安心の野菜を栽培される方など、市民の農業に対するとらえ方は多種多様となっております。消費者に目を向けますと、安全・安心の食卓を望む昨今の傾向から、農産物直売所では車で近郊からわざわざ買いに来る方々や、市内の農家や民間が運営する直売所も午前中で品切れが起きるほどの人気だと聞いております。
　ただ、農産物を提供する農家にとりまして、後継者問題や相続の際の農地取得がうまくいかないといった問題を抱えております。後に述べさせていただきますが、農薬の空中散布をとめられ、働き手が慢性的に不足しております農家では農地の維持もできない状態になっております。また、天候に左右されやすい農家は、近年の猛暑、また８月３０日のゲリラ豪雨による被害や、トラックやトラクター、施設栽培に係るガソリン代の高騰、米や野菜の小売価格の下落によって、大変厳しい経営を強いられております。市当局は、農家のこのような厳しい現状に目をそらすことなく、我孫子の農業を振興すべく、農家ばかりでなく市民を巻き込んで全力で農家をバックアップすべきだと考えます。市長並びに市当局のお考えのほどをお聞かせください。

　２、「根戸新田地区の農用地指定解除」につきまして質問させていただきます。
　この地区は古くから手賀沼周辺の農業の様子を色濃く伝えており、手賀沼を散歩いたしておりましても、大変のどかな雰囲気を与えてくれます。しかし、現実にその場で農業を営んでいる農家にとっては、手賀沼の湖面とほぼ変わらない高さの田んぼでの耕作は水はけが悪く、四苦八苦しながら米づくりを営んできたということです。また、農家は自分の土地である農地の売却すらできず、農業経営が苦しい中、がんじがらめの状態であります。また、手賀沼花火大会においては、風の向きによって柏市からの花火の燃えかすがビニールハウスの上に落ち、ビニールが焼け焦げるといった被害も出ております。過去の委員会におきまして、農家から相続などの突発的なときに自宅が担保にならないような経済的対応をしていただきたい、また、ここは優良農地というものではないという２点の要望を受けて、農用地指定解除を決めたというお話を伺っております。私はおっしゃるとおりだと感じております。
　別の観点から申し上げますと、商業地区としてますますにぎわいを見せております柏市と一番近く、交通アクセスがよく、交流人口の増加が見込まれる根戸新田地区にくつろげる食事どころすらなく、柏から手賀沼ふれあいラインを通る車からの風景は、我孫子が大変さびれているといった悲しい印象すら受けます。根戸新田の農用地指定解除する政策は農業に広い選択肢を与え、また自由な経済活動を許すことは地元の活性化に資しますし、私は一定の評価に値することだと思っております。ただ、景観にも配慮し、乱開発にならないような対応をとりながら市当局が微妙なかじ取りをしつつ、柏により近い産業振興が予想される場所での開発に努めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

　３点目、「小型ヘリの使用による農薬の空中散布」につきまして質問させていただきます。
　我孫子市は、周辺地域より１農家当たりの耕地面積も１．４ヘクタールと、周辺都市が０．９から１．１ヘクタールであるのに比べまして大変広くなっております。それにもかかわらず、農家の働き手の高齢化が進み、広い田んぼでの米づくりを維持することか難しくなっております。平成１８年度から農薬の空中散布が禁止され、広い田んぼで高齢者が雑草を手で抜いたり、虫を駆除したりすることができず、市内農家ではカメムシの被害を受け、お米が茶色になるのに任せているといった話を聞きます。そんな茶色になった米を、幾ら無農薬志向の消費者であれ、買って食べようと思う方は少ないはずです。これによって等級が下がり、６０キロ当たりのお米の値段は１，０００円も下がったと聞いております。農家の方の中にはお米をつくることをやめようと話されている方がいらっしゃると聞いております。
　我が緑政クラブの日暮議員が、６月、環境生活常任委員会で質問しておりましたが、野田市では小型のリモコンヘリコプター、無人ヘリコプターを利用して農薬の空中散布をいたしております。これまでの通常の防除区と比較いたしましても、広く拡散せずに少ない農薬で効果的に防除が行えます。また、１反当たりの負担は２，５００円程度と、少額であります。また、ナシ、リンゴ、ブドウなどは年間２０回程度の薬剤散布をしております。メロンやイチゴでは苗を定植する本圃に殺菌剤、殺虫剤など薬剤の粒剤を混ぜ込んでから定植しています。薬剤残留の観点からいえば、雨水の当たらない施設栽培が最も問題があるのでございます。
　環境の影響につきましても、キャベツやハクサイ、ダイコンも１０回程度薬剤散布しておりますので、米以外の農作物に処理される農薬の影響は無視できません。稲作の場合は一斉散布となりますが、空中散布はたったの年に１回なのであります。周囲の住宅に迷惑がかかる、環境に負荷が大きくかかるといった理由で農薬の空中散布をやめられたのでしょうが、わずか３年間で農家に想像以上のダメージを与えております。以前のような農薬の空中散布を認めてくれとは申し上げません。せめて環境に負荷も少なく、周囲に爆音も出さないコントロール性の高い小型リモコンヘリコプターによる年１回農薬散布を認めていただきたく、農家の皆様を代弁いたしましてお願い申し上げ、このような状況をお聞きになって、市長並びに市当局はどのようにお考えなのか質問させていただきます。

　４番目、「日秀新田の養豚場建設について」
　８月２６日には、緑政クラブのメンバーで香取市にあります産廃業者が経営します養豚場の視察に行ってまいりました。お話によりますと、ここの豚舎の方式で日秀新田下に養豚場が建設される予定となっております。豚舎の地面には特殊な培養した菌を混ぜた木くずが敷かれ、約５００頭の豚が飼育され、子豚を仕入れてから４カ月ほどで出荷されるということでした。この地面に敷かれた床のおかげか、豚舎のにおいは思ったよりも強いものではないものでしたが、この床の配合を間違った一角は、つーんと鼻を突く匂いが充満しておりました。このこととは別に、豚自体の体臭の問題があり、特殊な菌を混ぜた床の工夫では解決できないということでした。それ以上に悪臭被害のひどいものが、わきにあった肥料生成場であります。１カ月半から２カ月、豚の飼育囲いの下に敷かれた十分にふん尿の混じった床は、良質な肥料にするため２５メートルプールほどの肥料生成場に置かれ、発酵させるために１時間に１度攪拌されます。その際発酵されるときの匂いは、何とも言えない非常に強く鼻孔を刺激するものであり、職員の方の話によりますと、この際に一番臭気が発生し、はるか先の民家から苦情が来るといった話を伺っております。この養豚場の立地は高台にあり、東側の谷から風が吹き上げてくる状態にあります。西側の見える範囲では民家はないのですが、北側に昔からある民家が数軒あります。臭気苦情のことについて聞きますと、近くにある民家より、東からの風に乗って臭気が運ばれるはるか西側にある民家から苦情が来るということです。
　今回、養豚場は約２，０００頭という４倍もの規模の建設が予定されておりますし、日秀新田の場所はわずか数百メートル内に民家もあり、しかも低地に位置するため、夏の南風に乗った豚舎の臭気は斜面に沿って広く民家に到達することが予測されます。その際の臭気被害は甚大なるものが予想されます。職員の方も豚の臭気をゼロにすることはできない。そうするためには、密閉した工場のような施設で飼育するしかないと言っておりますし、そうすると伝染病が一たん発生すると防ぐことができず、豚舎ごとすべての豚が感染してしまうといった切実な問題が起こるおそれがあるそうです。つまり、我孫子市のような都市部において養豚経営は成立し得ないのではないかと思っております。
　現在、周辺住民から１万６，０００人近い反対署名が寄せられておりますし、この養豚場建設につきましては、当局は極めて強い態度で臨むべきだと考えますが、お答えをお願いいたします。

　５、「米飯給食の推進」
　昨年より小麦の小売価格が３割上昇し、日常的に食べるパンの値段も高くなっております。このような原材料費の高騰にもかかわらず給食費の値上げもせずに、当局は随分御努力をされていると聞いております。食料自給率が平成１９年度で４０％と先進国で最低ランクにあります状況で、世界的な原油高やバイオ燃料への食料の転換により、給食に使用いたします輸入に頼っております小麦や大豆などの原材料費の値段がますます高くなっていくことも考えられます。そこで、食料自給率の向上に貢献するとともに地元食材を生かした給食づくりという点から、地元のお米を使った米飯給食をふやしてはいかがでしょうか、提案いたします。
　平成１９年度、青木議員も質問されておりますが、その際に教育長は、現在、週に３．２回の米飯給食が行われており、パンやめん類とのバランスを考えると、この回数は妥当であるとおっしゃられております。中国の冷凍ギョーザ事件による安全な国内産への回帰や原材料費の高騰等、昨年度とは状況が変化していると思います。別の観点から申しますと、他県の調査によりますと、米飯給食にすることで給食の食べ残しも減らすことができ、また、腹持ちのいい御飯を主食にすることで、最近問題となっております小学生の肥満防止にも役立つと言われております。また、地元のお米中心の給食にすることで、食材の輸送に係る二酸化炭素の排出量を算出するフードマイレージを減らすという環境問題に絡めた食育にも資するということがあります。
　以上の理由で、米飯給食の回数をふやすことを提案いたします。当局の御意見を伺いたいと思います。

　６番目、「米粉の利用について」
　小麦の高騰に伴いまして、食料自給率の向上の目的のもと、お米を使った米粉に注目が集まっております。米粉を使ったパンは大手コンビニや小売店でも販売されており、購入して食べたところ、もちもちした食感は非常に食べやすく、大変おいしいものでした。昨年の生涯学習あびこ学校では米粉を使った料理教室が開かれたようですし、農産物直売所のアンテナショップの加工組合では個人で試作をしているそうですが、米粉の加工品の状況につきまして質問させていただきます。
　現在、我孫子市で米粉を加工品として売り出していく政策は進んでいるのか、また、米粉を使った特産物化やめんやパンを給食へ導入する予定はあるのか質問させていただきます。

続きまして、大綱２点目、『スポーツ振興』

　１、「手賀沼周辺遊歩道整備、整備の進捗状況」につきまして質問させていただきます。
　８月２４日、日曜日には第３回手賀沼トライアスロン大会が開催され、私も、リレー部門ですが、１０キロのランに参加させていただきました。市民の間でも、あの手賀沼で泳ぐのといった声も聞かなくなり、すっかり定着した感がございます。これは、旧沼南町側の道の駅を中心に、スイム、バイク、ランのスタート・ゴールが設置されております。我孫子市側に入ってくるのは、手賀沼大橋からスイムで折り返しに来る手賀沼公園沖までというふうになっております。バイクとランの競技場になりました旧沼南町側の土手沿い遊歩道は、自転車と歩行者に分かれる中央線が引かれ、ランニングや散歩をする人、サイクリングをする人がともに楽しむことができるように整備が大変進んでおります。その整備の状況から、我孫子市の向こう側、旧沼南町エリアで手賀沼トライアスロンが実行されているのであります。先行して整備された我孫子市側の遊歩道も、もう少し改良整備がなされていましたら、こちら側でもできたのではないかという思いを強くもっております。盛り上がりました北京オリンピックの影響もあり、運動を始める方が多くいらっしゃるという話を伺いますし、メタボリックシンドローム対策、また１０月２８日の手賀沼エコマラソンに向けまして、多くのランナーやウオーキングを楽しむ人々が遊歩道を利用することが予想されます。
　が、しかし、昨年予算審査特別委員会でも取り上げましたが、遊歩道は十分に整備されておらず、桜など木々の根が遊歩道を押し上げ、歩くにも、ましてや走ることに関しては大変危険が伴っております。傷みが著しい下手賀沼周辺遊歩道の整備はどのように進んでいるのでしょうか。進捗状況をお答えいただければと思います。
　イ、「歩道と自転車道の区分け。」
　また、多くの人が行き交う中、ルールのない遊歩道は大変危険です。事故が起きてからでは遅過ぎますので、遊歩道を広げ、歩行者、ランナー側と自転車道とを分けたほうがいいのではないかと考えますが、当局はどのようにお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。

　２番目、「ＡＥＤの市民への普及」について質問させていただきます。
　本日は９月９日、折しも救急の日でございます。これにちなみまして、救急救命、ＡＥＤについて質問させていただきます。
　我孫子市消防本部が実施しております救急救命講習には私も参加させていただきましたが、救命士の方々の軽妙なトークと明るく好感の持てる態度で非常に楽しく学ぶことができました。参加したグループの仲間も、わかりやすく非常に役に立った講習会だったと感想を漏らしておりました。本業である現場の救急救命以外にも講習に力を入れていらっしゃる消防本部の皆様方の御苦労に感謝いたしたいと思います。
　さて、ある統計では、心肺停止した方にＡＥＤ（自動体外式除細動器）で心室細動に除細動を行うのが１分おくれるごとに救命率は７から１０％ずつ下がるとの結果が出されております。医師の指示を受ける前の１分は、救命には余りにも長く、重い１分なのであります。講習会では、胸骨圧迫だけでも救急車が到着するまでに行い続けるだけで生存率が高まると教わりました。最近の健康ブームも追い風になり、高齢者の方々のスポーツへの参加はますます盛んになっております。
　そこで、質問ですが、高齢者も多く参加します市の大きな大会や市民の大会にＡＥＤの貸し出しを進めるという考えに対しては、当局はいかがお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。
　また、平成１９年度我孫子の消防にページを分けて掲載されておりましたＡＥＤマップを大々的につくり、市民に配布して、いざというときにＡＥＤを使えるという意識を喚起する案に対しましてはどのようにお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。

　続きまして、大綱３、『地球環境を守るエコロジー』
について質問させていただきます。

　第１点、「我孫子市の地球温暖化対策」
　ことしの夏もまた酷暑が続き、もうこれは異常気象というよりも明らかに地球の環境が変わってきたことを感じざるを得ません。地球温暖化対策は、未来の子供たちのためにも我々が取り組むべき何よりも喫緊の大きな課題であります。隣の柏市では、地球温暖化対策推進本部を設置し、昨年４月には温室効果ガス、二酸化炭素の排出削減計画の策定、実行報告を事業所などに義務づける地球温暖化対策条例を県内で初めて設置いたしました。２０１２年度末までに２００７年度比で二酸化炭素排出量を２０％も削減させることを目標といたしております。我孫子市でも、２０１０年までに２００４年ベースで７％減を目標としておりますが、比較いたしますと大きな差がございます。ここ我孫子市は、シンボルの手賀沼の浄化に市民とともに、行政では手賀沼課を中心として取り組み、長く続いた日本一汚い沼というイメージから脱却させた実績があり、環境都市として十分に全国にアピールできる都市であります。また、昨今の温暖化も原因に上げられておりますゲリラ豪雨に被害を受ける地域も多くあり、地球全体の問題とはいえ、我孫子市も手をこまねいて見ているわけにはいきません。
　そこで、我孫子市もエコ・プロジェクトだけではなく、環境都市を訴え、柏市や京都市のような地球温暖化対策もしくは防止条例を市独自の観点から策定を検討されてはいかがでしょうか、質問させていただきます。

　２番目、「エコドライブの導入」
　最近、ガソリンの１リットル当たりの価格も落ち着いたとはいえ、まだまだ高どまりが続いております。我孫子行政が使う公用車の使用も前年と変わらないのであれば、ガソリン代の負担が随分大きくなり、燃料費が当初予算を大幅にオーバーすることも予想されていることと思います。家庭では家計とエコロジーの観点から、車で出かけることを控え、公共の交通機関や自転車、歩きを利用することが多くなっております。市当局におきましては、何よりもまず二酸化炭素削減の目的とガソリン代高騰による財政問題の観点から、職員の公用車の利用を控え、公共機関または自転車等などに切りかえるような指導をされているのかお聞きいたします。
　また、必要な公用車の出勤のときにはアイドリングをストップする、スタート発進はゆっくりとアクセルを踏む、エンジンブレーキを利用し、余裕を持ってとまるなどのエコドライブを推進してはと思いますが、いかがでしょうか。私自身、エコドライブを意識し始めてから、約２割燃費がよくなったという経験がございます。当局のお考えをお願いいたします。

　３番、「グリーンカーテンの普及」
　ここでいうグリーンカーテンとは、地上から２階、３階へとネットを張り、ヘチマ、ゴーヤなどのつる性の植物をはわせて壁面を覆い隠すことをいいます。これには、植物により光を遮る効果、葉から水分が蒸散するため周囲の気温を下げる、葉が二酸化炭素を吸収するので二酸化炭素の削減に効果的であると言われております。小学校でグリーンカーテンをつくる際には、児童たちに理科や総合的な学習の時間などで環境学習の一環といたしまして、花壇の土づくりから植物の苗植え、雨水による水やり、収穫、そして教室内などの温度を測定してグリーンカーテンの結果を実験してもらいます。そうすることで、身近で地球温暖化について考えることができるという利点があります。このグリーンカーテンは、足立区や豊岡市など本当に多くの市で本格的に導入されております。我孫子市でも根戸小学校、並木小学校、湖北台小学校、市庁舎などで若干行われておりますが、もっと大規模に市内の小学校等公共施設で実施されてはいかがでしょうか。そして、まずは我孫子市の市役所にも大々的に導入を検討されてはいかがでしょうか。特に、手賀沼大橋からの風景に市役所はちょうど目に入る場所に位置し、グリーンカーテンをすることで周囲の斜面林とも調和し、景観の面からも一石二鳥の効果がねらえます。当局のお考えをお聞かせください。

　４、「インターネット環境家計簿」
　家庭で排出される二酸化炭素の排出量は、国内の総排出量の４分の１を占めると言われております。我孫子市内の温暖化対策には、家庭での二酸化炭素排出削減が必要です。そのため、我孫子市が取り組み、推進しておりますインターネット環境家計簿は、他市に先駆けた大変いい試みであると感じております。しかし、その効果も目に見えてほしいものです。
　そこで、お聞きいたします。家庭で排出された二酸化炭素の排出量が一目でグラフとしてわかるインターネット環境家計簿の現在の加入状況と、広報あびこの１面に出された効果のほど、並びに現在の状況について御答弁をお願いいたします。また、インターネット環境家計簿では、市民が使った二酸化炭素のデータが把握できると聞いております。その行政が把握いたしました電気、ガス、水道、またガソリンなどで排出されます二酸化炭素の排出データにつきまして、市当局といたしましてどのような対応をしているのか、質問させていただきたいと思います。
　以上、大綱３点につきまして質問させていただきました。御清聴ありがとうございます。

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　　＜行政の回答＞
◎市長（星野順一郎君）
　大綱１点目、農業政策についての１点目、将来の農業政策の考え方についてお答えいたします。
　農産物価格の低迷や燃料費の高騰など、我孫子市においても農業経営を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあると実感しております。農家の皆さんに対しましては、県、農林振興センターやＪＡと連携した経営改善相談や各種資金の利子補給などを積極的に支援を行ってまいります。
　また、市民を巻き込んだバックアップとしては、我孫子型地産地消推進協議会での援農ボランティア、学校給食や農業体験等の農家と消費者の連携による食育事業の推進、市内各所の農産物直売所での地場産購入ＰＲなど、引き続きさまざまな角度から取り組んでいきたいと考えております。
　なお、第二次基本計画に基づき、地域と連携した農業を育成するために、農業拠点施設を整備し、地産地消事業の推進、エコ農産物生産への支援、地域内流通システムへの確立等に取り組んでまいります。

◎説明員（高橋信一君）
　大綱１点目、農業政策についての２点目、根戸新田地区の農用地指定解除についてお答えいたします。
　根戸新田地区は農用地区域から除外した後も農地の保全・活用を進めていくことが基本方針ですので、手賀沼農舞台の実行計画を推進してまいります。
　次に、３点目の小型ヘリによる農薬空中散布の再開についてお答えいたします。
　カメムシによる被害が報告される中、無人ヘリによる空中散布を望む農家の声、高齢化に伴い、暑い夏場に地上防除を行う苦労の声は農政課にも届いています。しかしながら、大型の有人ヘリによる農薬の空中散布について、飛散が周辺へ与える影響や市民の安全志向などを理由に、５カ年にわたる調査を経て、平成１８年度から中止した経緯があります。確かに、小型無人ヘリは大型の有人ヘリと比べて音も小さく、周囲に飛散する度合いは低くなりますが、それでも一定の飛散は避けられません。市では、一昨年と昨年のカメムシによる被害を受けて、カメムシ防除によく効くとされるスタークル粒剤の案内を全農家に通知しました。市の植物防疫協会が購入額の３分の１を補助していることもあり、ことしの使用は昨年に比べてふえています。市では、今年度も収穫後にカメムシの被害状況を調査し、その状況を踏まえ、平成２１年度にはモデル地区を設定し、防除のあり方を検証したいと考えています。

　次に、４点目の日秀新田の養豚場建設についてお答えいたします。
　養豚を初めとした畜産業は重要な産業ですが、今回のように住宅地に近いところで大規模な養豚施設を建設することは、悪臭等、生活環境への深刻な影響を与えると考えています。１万６，０００人を超える反対署名が集まる中、着工は何としても避けたいと考えています。今後は市民の皆さんや議会の皆さんと十分協議して対応してまいりたいと思います。

　続いて、６点目の米粉の利用についてお答えいたします。
　米粉は米の消費拡大の一つとして、また小麦粉にかわる有力な加工品材料の供給として、国や県と連携して普及に取り組んでいます。昨年から我孫子農産物直売所出荷組合加工部会のメンバーを中心に、専門家を招いて加工品の技術講習を実施し、特産化も考慮に入れた商品開発を行っています。
　なお、現時点では米粉によるめんやパンを給食に導入する計画はありませんが、今後は小麦粉にかわる米粉製品の開発や地元産の米を使った米粉の普及の状況等を見ながら、導入も検討していきたいと思います。

　続きまして、大綱３点目の地球環境を守る～エコロジーについて～の４項目についてお答えいたします。
　まず、我孫子市の地球温暖化対策についてです。
　我孫子市は、市の事務事業が環境への負荷を減少させる活動へと転換するために、平成１３年度より推進本部を設置し、温室効果ガス排出量の抑制を推進してきました。平成１８年度からは、第二次地球温暖化対策実行計画である「あびこエコ・プロジェクトⅡ」に取り組み、大きな設備改修をせずに、平成１７年度に比べて温室効果ガスの排出を２．７％減少することができました。当面は「あびこエコ・プロジェクトⅡ」で掲げる目標を達成するために、職員の省エネルギー行動や温室効果ガス削減に欠かせない一般家庭から出されるごみの焼却量の削減アピールにより一層取り組んでいきますので、現在のところ、条例の策定については今後の研究課題としていきます。

　次に、エコドライブの導入についてです。
　職員の公用車の利用につきましては、「あびこエコ・プロジェクトⅡ」の中でできる限り公共交通機関の利用推進を図ることとし、毎年各課に指導、調査を行っています。その中で、公用自転車への要望があったため、今年度５月から試行的に４台の公用自転車を導入したところ、徐々に浸透しつつあります。エコドライブについては、平成１９年度の「あびこエコ・プロジェクト」の各課の取り組み項目の中で公用車でのエコドライブの推進を図ると決めて取り組みを行いました。エコドライブを行うことで、平成１８年度に比べて２割程度燃費を改善することを目標に取り組んだ結果、管財課で管理している公用車については１３．７％燃費が改善しました。今年度につきましても、取り組み項目となっていますので、さらに周知を図り、１８年度に比べて２０％改善を達成したいと思います
。
　次に、緑のカーテンの普及についてです。
　緑のカーテンは、学校を除いた本庁舎、別館、分館、消防署、保育園、アビスタなどの１６カ所の公共施設で取り組んでいます。市内の小・中学校では１０校で行っているところです。特に並木小学校、根戸小学校、湖北台中学校の３校でモデル校として取り組んでいます。今後、緑のカーテンの種まきから生育まで、教科学習、環境学習の一環として拡大してまいります。また、市役所庁舎でも設置可能な場所で実施してきましたが、来年度はさらに緑のカーテンの普及に努めます。

　次に、インターネット家計簿についてです。
　現在、団体ｉＤ「ａｂｉｋｏ」を入力している人数は８１人、平成２０年４月から６月までの１世帯平均のＣＯ２排出量は２７９立方メートルです。広報あびこの１面に掲載したところ、通常月よりも多くの方に加入していただくことができました。なお、加入数は昨年度から１４人ふえております。

◎説明員（樋口誠君）
　私のほうからは、大綱２点目、スポーツ振興のうち、手賀沼遊歩道整備の現在の整備状況、それから歩道と自転車道の区分けについてお答えいたします。
　これまで手賀沼遊歩道の補修は随時実施してきましたが、護岸の浸食や樹木の根による損傷が多々見られるため、今年度から本格的な補修を開始します。現在は手賀沼にかかわる各市民団体との意見交換を行いながら、調査設計を実施しているところです。本年度の護岸改修は累計で約１００メートル、園路整備は累計で約５００メートルの工事を渇水期の１月から着手する予定です。
　旧沼南町側の遊歩道は、県道我孫子流山自転車道及び手賀沼自然ふれあい緑道として千葉県が北千葉導水路整備事業にあわせて整備したもので、自転車道の幅員４メートル、遊歩道部分の幅員３メートルの合計７メートルの幅員が確保されているため、歩行者と自転車の区分ができています。しかし、我孫子市の手賀沼遊歩道は千葉県から河川占用の許可を受けて我孫子市が整備したもので、幅員は平均３メートル程度で、狭い部分は２メートル程度となっています。拡幅できる用地がないため、歩行者と自転車の区分ができません。自転車の通行に関しては、歩行者に十分に注意するようにとの看板を設置し、さらに広報でも同様の呼びかけを行っています。

◎説明員（篠原佳治君）
　大綱２、スポーツ振興のうち、私からは２点目、ＡＥＤの市民への浸透についてお答えいたします。
　アのＡＥＤの貸し出しについてからお答えいたします。
　現在、消防ではＡＥＤの貸し出しは行っておりませんが、市民マラソン、防災訓練、花火大会等、市がかかわる比較的大きなイベントには救急車の移動配備をしております。ＡＥＤの貸し出しについて、今後未整備である公共施設等の整備状況を踏まえ、検討してまいります。
　次に、イのＡＥＤマップの普及についてお答えいたします。
　現在、ＡＥＤの設置状況については、我孫子市消防本部のホームページに掲載しております。また、御指摘のＡＥＤマップづくりについては、我孫子防災マップに設置箇所を関係部局と調整し、掲載するよう進めております。
　なお、いざというときにＡＥＤを使える意識を高める方法として、ＡＥＤの重要性、必要性について、市内小学校から大学まで、また自治会の訓練やイベント等でＰＲも兼ね講習を実施しております。今後もあらゆる広報媒体を活用しながら周知に努めてまいります。

◎説明員（湯浅操君）
　私のほうからは、大綱１点目、農業行政のうち５点目の米飯給食の推進についてお答えいたします。
　地域に根差した食育の推進と、小麦粉を初めとする給食用食材価格の値上がりに対応するため、米飯給食を積極的に取り入れております。平成２０年度１学期の米飯給食回数は週５回のうち平均３．４回となっております。前年度と比較しますと０．２回、６．２％増加となっております。地元産米を使用した米飯給食は、健康教育、環境教育などにも価値のあることと考えていますので、今後とも充実できるよう努めてまいりたいと考えております。
　